大阪都構想:法定協委員が欠員に 市議会野党が再開阻止
毎日新聞 2014年07月01日 02時30分
大阪都構想の制度設計をする大阪府市の法定協議会再開を阻止するため、市議会野党4会派が、市議から選出する委員8人全員を欠員とする方針を固めたことが分かった。法定協の開催は規約で、会長を除く委員19人(首長2人、府市両議会議長2人、府市議15人)の半数以上の出席が必要。自民市議が務める市議会議長と、府議会の公明の委員2人は法定協を欠席する見込みで、計画が実現すれば、出席者は大阪維新の会の首長2人と府議会議長、府議5人の計8人となり、法定協は開けなくなる。
維新が6月27日の議会運営委員会(議運)で府議会の自民、民主委員2人の入れ替えを強行したことへの対抗措置。
法定協は7月3日に開かれる見通し。それまでに市議会野党は、過半数を持つ市議会の議運を開き、欠員とすることを決める方針。野党会派の1人は「異常な法定協に委員は出せない」と話した。
ただ、維新がさらなる対抗策として公明府議2人を維新に入れ替えると、維新の委員は10人となり、維新の単独で法定協を開催することが可能になる。
市議会野党会派は30日、臨時議会開催を橋下徹市長(維新代表)に7月1日に求めることを決定。府議会野党の方針と同様に、法定協委員を会派構成で選任する条例案を提出し、可決させたい意向だ。【山下貴史、茶谷亮、寺岡俊】