「内閣一存は憲法の否定」　「立憲ネット」県内２３議員、抗議の緊急声明

　安倍政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ろうとする中、解釈改憲に反対する地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の県内メンバーが三十日、緊急の抗議声明を発表した。「行使容認を一内閣の一存で決めてしまうことは憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊」と、安倍政権を強く批判し、閣議決定しないよう要求。声明は同日、首相官邸に送られた。　（村上一樹、小沢伸介、北浜修）

　立憲ネットは六月十五日に設立され、全国に約二百五十人、県内からは県議や市議ら二十三人が参加。三十日の記者会見には県議四人、市議五人の計九人が臨んだ。

　山本友子県議（６５）は「この問題は、まだ選挙権を持っていない世代、これから生まれる世代に波及する。子どもたちの命が脅かされる」と強調。「世界から戦争をしない国として厚い信頼を得てきた日本が敵視されてしまう」と、危機感あらわに訴えた。

　大野博美・佐倉市議（６５）は六月に都内で開かれた設立集会で司会を務めた。「立憲ネットの参加者には、集団的自衛権は一部認めても良いのではという考えを持つ保守系の議員もいる」と説明。

　一方、そうした行使容認派も「解釈改憲による立憲主義の破壊は許さない立場だ」と指摘。「国会の審議も経ず、一内閣だけで決めてしまうのは、議員の存在そのものを脅かす」と訴えた。

　桜田秀雄・八街市議（６７）は本紙の取材に、「自民党内に歯止めをかける人がなく、野党もだらしない」と、国政の問題点を指摘。「日本の国民性から愛国心をあおられると、あっという間に戦争に突っ走ることになる」と危惧した。

　地方議会の役割として「意見書を可決する方法があるが、会派の縛りからなかなかついて来ない。結局、八街でも否決され、役割を果たせなかった」と無念そうに話した。

　田中紀子・木更津市議（５５）も取材に「安倍政権は行使は最小限にとどめると説明するが、政府が情報を出さなければ国民には分からない。さらに特定秘密保護法の下では、国民は確認もチェックもできない」と懸念を表明。「秘密保護法に集団的自衛権の行使容認と、戦争のできる国の土台をつくっている」と政権の姿勢を批判した。

　議員らは今後も、参加者や市民サポーターを増やし、集会や街頭活動で行使容認反対を訴えていく。