憲法解釈変更　その日　　自衛隊　発足６０年

　自衛隊は一日、発足から六十年を迎える。その日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定する。これまでも自衛隊の活動は拡大の一途をたどってきたが、六十年の節目に海外での武力行使が可能になる大転換をすることになった。

　自衛隊は一九五〇年、在日米軍が朝鮮戦争に出兵した際、国内の治安維持を肩代わりするために誕生した警察予備隊が前身。保安隊を経て、五四年に国防を任務とする陸海空の三自衛隊が創設された。

　戦争放棄と戦力の不保持をうたう憲法九条の下、自衛隊は他国の侵略から日本を守る「必要最小限度の実力組織」と位置づけられた。

　だが、海外に派遣しないという政府方針は、九一年の湾岸戦争を転機に変質。米国の強い要請に応じ、派遣を繰り返してきた。

　初の海外派遣となった湾岸戦争では、停戦後に海上自衛隊がペルシャ湾で機雷掃海を実施。二〇〇一年には米中枢同時テロを受け、海自がインド洋で給油活動を展開した。

　〇三年のイラク戦争では、陸上自衛隊をイラクへ派遣。他国の領土へ足を踏み入れ、地方都市で人道復興支援活動をした。政府は「非戦闘地域」と定義したが、野党から「戦闘地域との線引きがあいまいだ」との批判が噴出した。