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SIMロック 解除に向けルール作りへ
6月30日 20時37分

SIMロック 解除に向けルール作りへ
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スマートフォンなどの携帯端末に、大手の携帯電話会社がほかの会社の通信回線で利用できないように制限している「SIMロック」について、総務省は、解除を義務づける方向で具体的なルール作りを進めることになりました。

SIMロックは、スマートフォンなどの携帯端末に入れて電話番号などを識別する「SIMカード」を、最初に契約した携帯電話会社以外の端末で利用できないように制限をかけるもので、割高な料金の一因と指摘されていました。
このSIMロックについて、総務省は30日に開かれた研究会で、携帯電話会社に解除を義務づけるとする案を示しました。
SIMロックが解除されると、利用者が携帯電話会社を変更する場合、端末を買い換える必要がなくなるほか、海外旅行をする場合、現地の「SIMカード」を利用してメールや通話を気軽に楽しめるなど、利便性の向上が期待されます。
案ではこのほか、利用者が販売店からサービス内容などの説明を詳しく受けずに契約した場合などの対策として、携帯電話やインターネットといった情報通信サービスも契約後の一定期間に解約できるクーリングオフ制度の対象に含めることも盛り込まれています。
総務省は30日に示した案を基に、早ければ年内にも具体的なルール作りを進めることにしています。

「実現するならうれしい話」

SIMロック解除の義務化に向けた議論について、低料金でスマートフォンの通信サービスを提供している大手プロバイダー「ビッグローブ」の古関義幸社長は30日、都内で開かれた記者会見で「追い風だと思う。SIMロックの解除をぜひやってもらいたいとこれまで申し入れてきたので、実現するならうれしい話だ」と述べ、SIMロックの解除によって端末を買い換えることなく通信会社を変更できることで料金が割安な自社のサービスの利用が拡大することに期待を示しました。

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