日本学術会議が民法改正を提言

6月30日 16時29分

研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。

この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。
提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。
そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。
社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の活躍の推進が盛り込まれています。
日本学術会議連携会員で立命館大学の二宮周平教授は「民法という国の基本的な法律が合理的な理由もなく男女の取り扱いを違えているのはおかしい。２１世紀の家族をどう形成し、それが日本社会をどう豊かにしていくのか考え、対策を取るべきだ」と話しています。