集団的自衛権 公明が執行部に対応一任

6月30日 17時39分

公明党は外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めました。これを受けて、公明党執行部は１日朝の自民党との与党協議で合意し、党内の了承手続きを進める方針です。

公明党は、１日に集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議が開かれるのを前に、３０日、国会内で外交・安全保障に関する合同調査会を開き、およそ３時間にわたって議論を行いました。
この中では、政府側が集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきたこれまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示しました。
これに対し、出席者からは「長年の憲法解釈をいったん変更すれば、後戻りできなくなる」といった批判や「国民の理解が十分進んでいない」として、慎重な対応を求める意見が出る一方で、「もう決めるべきときに来ている」という指摘も出されました。
会合の最後に山口代表が「与党協議では、他国のためだけでなく、日本国民の生命、自由、権利を守るための限定的な行使容認であり、閣議決定案以上のことは憲法改正でなければできないことを確認するなどの歯止めを勝ち取った」と述べ、理解を求めました。
続いて、井上幹事長が「あすの与党協議の対応を一任してほしい」と述べたのに対し、異論は出ず、対応を執行部に一任することを決めました。
これを受けて、公明党執行部は、１日朝の自民党との与党協議で合意し、政府が１日中に行いたいとしている閣議決定に向け、党内の了承手続きを進める方針です。