FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は48.7%だった。自民党と公明党が、1日にも合意する見通しの集団的自衛権の発動要件については、「妥当だ」と答えた人が4割を超えた。
調査は、6月28日・29日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月より、4.4ポイント下がって、48.7%だった。
一方、「支持しない」と答えた人は、2.7ポイント上がって、34.2%だった。
集団的自衛権については、「全面的に使えるようにするべきだ」がおよそ1割(11.1%)、「必要最小限度で使えるようにするべきだ」が半数を超え(52.6%)、行使容認派は、あわせて6割を超えている。
「使えるようにすべきではない」は、3割余り(33.3%)だった。
発動要件を「密接な関係にある他国への攻撃で、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとしたことについては、「要件が厳しすぎる」が1割台半ば(14.4%)、「妥当だ」が4割台半ば(44.5%)、「要件が緩すぎる」が3割近く(29.2%)だった。
集団的自衛権に関し、「海上交通路での停戦前の機雷の除去」については、「賛成」が6割近く(59.7%)、「反対」が2割台半ば(26.4%)だった。
また、「国連決議に基づく多国籍軍が、制裁を加える集団安全保障としての機雷除去」については、「賛成」が4割台半ば(46.9%)、「反対」が3割台半ば(34.9%)だった。
政府が行った、いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」の作成過程の検証結果を受けて、「河野談話を見直すべきだ」と「思う」と答えた人は半数を超え(55.1%)、「思わない」と答えた人は2割台後半だった(27.9%)。
「河野洋平元官房長官は、国会で経緯を説明するべきだ」と「思う」人は7割台半ば(76.1%)で、「思わない」は1割台半ば(15.7%)だった。