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「業務内容は正社員と同じなのに、手当や休暇に格差があるのは違法だ」として、日本郵便の契約社員９人が損害賠償を求める訴えを起こしました。

集団提訴したのは、大阪府吹田市や神戸市などの郵便局で集配業務を担当する契約社員９人です。訴えによりますと９人は、正社員と同じ業務内容にもかかわらず、正社員には支給される「年末年始の勤務手当」や「夏季休暇」などがない、としています。原告側は、労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法に違反しているなどとして、日本郵便に２年分の手当およそ１９００万円の支払いと、待遇格差の是正を求めています。原告男性は会見で、「非正規で頑張っておられる方々が、仕事に対して責任や誇りを持っていただけるお手伝いができればと思い、原告団に加わりました」と話しました。日本郵便は、「訴状が届き次第、内容を確認して対応を検討する」とコメントしています。