大阪などの郵便局で働く非正規社員９人が日本郵便に対し、正社員との待遇格差を不服として、手当ての支払いなどを求める訴えを起こしました。

　提訴したのは、大阪や兵庫など５か所の郵便局で半年から１年ごとの契約で配達業務などに携わっている９人です。

　訴状によりますと９人は、正社員と同じ仕事にもかかわらず外勤手当などが一切なく、年収は２００万円ほどにとどまっています。

　労働契約法には「有期雇用に対して不合理な労働条件を禁止」する規定があり、９人は過去２年分の手当てなど、あわせて１，９００万円余りを求めています。

　「同じ仕事をしているなら、それなりのファイトマネーをいただいて当然と思う」（原告　竹内義博さん・５２歳）

　東京でも今年５月、３人の非正規職員が待遇改善を求め、裁判を起こしています。 (06/30 12:00)