国土交通省が30日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ15.0％減の６万7791戸と、リーマン・ショック後の2009年12月（15.7％減）以来４年５カ月ぶりのマイナス幅だった。減少は３カ月連続。４月の消費増税による駆け込み需要の反動減で、持ち家とマンションなどの分譲住宅が落ち込んだ。
持ち家は22.9％減の２万2288戸と、耐震偽装問題で建築基準法が改正された後の07年８月（31.0％減）以来６年９カ月ぶりの減少幅だった。マイナスは４カ月連続。駆け込み需要の反動減で大手ハウスメーカーで受注減が続いている。
分譲住宅は27.1％減の１万7437戸と、09年12月（27.4％減）以来４年５カ月ぶりの落ち込み幅だった。減少は４カ月連続。駆け込み需要の反動減に加え、マンションでは現場の人手不足や資材価格の高騰で建築費が上昇し、着工が遅れていることが影響した。
一方、貸家は3.1％増の２万7434戸と15カ月連続で増えた。15年１月に控える相続増税の対策として、貸家で節税しようとする動きが活発だった。賃貸住宅は相続の際、入居者の借地権や借家権が資産評価から差し引かれるためだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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