国家公務員、大幅増ボーナス支給　復興財源確保の特例終了で

　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（平均３６・４歳）の平均支給額は約５８万６７００円で、昨夏より約６万３４００円増と大幅にアップした。２年連続のプラスで支給月数は１・８７カ月。

　東日本大震災の復興財源を確保するため、給与を平均７・８％減額していた特例が３月末で終了した影響が大きい。

　主な特別職の支給額は、安倍首相が約３３５万円で、閣僚は約２７９万円。首相と閣僚は特例減額の終了後も、財政改革に取り組む姿勢をアピールするため同水準での削減を継続している。

　衆参両院の議長は約４４１万円、国会議員は約２６３万円。