韓国が来夏にも「慰安婦白書」発刊　責任立証資料の集大成

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題に関する白書を来年７月までに刊行する見通しだ。

　日本で先ごろ、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果が公表され、韓国はこれを安倍内閣による河野談話の毀損（きそん）と見なした。白書の発刊は韓国政府の対応の一環といえそうだ。

　慰安婦被害者問題を担当する女性家族部がこのほど、被害者に関する総合報告書発刊に向けた研究を外部に委託したことが３０日、複数の政府筋の話で分かった。

　政府は来年７月末をめどに、本編３冊と別冊１冊からなる総合報告書をまとめる。本編では慰安婦問題の主要事項を網羅する予定だ。被害の内容と規模、連行の時期や方法、旧日本軍の関与の程度、慰安婦の惨状など、裏づけとなる客観的な資料を収録する。慰安婦問題に対する法的な分析と評価、韓国政府や国際社会の立場なども盛り込む。

　そのために政府は委託研究を通じ、慰安婦の被害実態についての事実関係を調べる方針だ。被害者の証言のほか、韓国や日本、中国などにある関連文献や資料も調査する。これらを基に、旧日本軍の関与に関しても踏み込んで分析する予定だ。

　別冊は慰安婦問題と日本政府の責任を実感として伝えることのできる視覚資料とする。

　政府はこの報告書を慰安婦問題の真実と日本の責任を立証できる資料の集大成とし、日本が慰安婦問題の解決に積極的に取り組むよう働きかけるとみられる。

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