松浦貴広のねんきんブログ

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◇　住民票コード収録状況のお知らせはがきが送付されてきたら

住民票コード収録状況のお知らせが送付されてきて…既に年金を受給していて住民票コード収録状況が「未収録」の場合…住民票コードを年金事務所に届出（登録）することによって、住民基本台帳ネットワークより、年金事務所への住所変更届の提出が不要となります

また、これから年金を請求する場合は、年金請求書に住民票コードを記入し裁定請求をすることによって、「未収録」から「収録済」へと変わります(o･∀･)bﾞ

なお、住民票コードについては、市区町村の窓口にて確認できますが、市区町村によっては住民票の中に記載されている場合や、別途住民票コードに関する通知書として発行される場合もあります

Q　年金請求書（老齢給付）の１ページ目において、あらかじめ印字されている項目を次のうちから選んでください　?　☆

①　住所のフリガナ
②　基礎年金番号　
③　住民票コード

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　②　基礎年金番号
ｐｏｉｎｔ　基礎年金番号や住所氏名、性別、生年月日などはあらかじめ印字されています
また、記入する個所は、住所のフリガナ、署名欄、電話番号、配偶者はいますか（はい・いいえ）、住民票コードなどです

Q　自衛隊に５年勤め、その後自営業で国民年金を３５年納付したＢさん、６５歳になり老齢基礎年金を請求する際に、添付する書類のひとつを次のうちから選んでください　?　☆☆　
※単身とする
①　診断書
②　所得証明書
③　年金加入期間確認通知書　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　③　年金加入期間確認通知書
ｐｏｉｎｔ　国家公務員共済組合連合会より、「年金加入期間確認通知書」を取り寄せ、年金請求書に添付します
なお、上記Ｂさんの場合は、ほかに、住民票コードがわかる書類や通帳（コピー）などを添付します

Q　以下の３つの年金受給手続きに関する番号（コード）の桁数の合計を次のうちから選んでください　?　☆☆☆　
「基礎年金番号」、「住民票コード」、「雇用保険番号」

①　３３
②　３２　
③　３１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　②　３２
ｐｏｉｎｔ　基礎年金番号＝１０桁、住民票コード＝１１桁、雇用保険番号＝１１桁となり、
１０＋１１＋１１＝３２となります
なお、年金請求書において、基礎年金番号はあらかじめ１ページ目に印字されていますが、住民票コードと雇用保険番号はそれぞれ記入する欄があります

◇　住民票コードの収録と住所変更届

年金請求書など年金の請求時には、「住民票コード」を記入する欄があります

住民票コードが収録済みとなると、今後、現況届および転居の際の住所変更届の提出が不要となりますヾ(･_･｡)

しかし、
・住民票上の住所と実際に住む住所が違うところにある（なる）場合
・成年後見を受けている方等について、今後、住所の変更があった場合
は、住所変更届の提出が必要です
また、
・外国に転出する場合
・住基ネットに参加していない市区町村に転居する場合
は、住所変更届プラス現況届の提出が必要となります

◇　年金にかかわるいろんなコード

「年金コード」
　…年金受給者が持っている４桁の番号で、１０桁の基礎年金番号の後に続きます　４桁のうち、左の２文字は年金の種別を、右の２文字は年金制度を表します　年金証書などに記載されており、例えば、年金コード１１５０における「１１」は老齢基礎・老齢厚生年金、特別支給の老齢厚生年金を表し、「５」は新法の国民年金・厚生年金保険の受給者を、「０」は同一制度同一種別の年金の裁定回数が初めてであることを表します

「診断書コード」
　…障害年金における診断書の様式により、１から９までの診断書コードが当てられています　例えば、診断書コード「２」は、呼吸器疾患（様式第１２０号の５）を表します

「住民票コード」
　…住民票の記載事項の１つで、個人ごとに無作為に作成された１１桁の数字で表わされており、年金の裁定請求時などに住民票コードを記載しておくことによって、住民票（戸籍抄本）の添付が省略できます（加給年金額の対象者がいる場合などを除く）

厚生年金保険老齢年金裁定請求書（旧）　（様式第１９３号）
（３ページ目）

「生計維持証明」
の欄は、加給年金額の対象者がいる場合に、その氏名と続柄及び、請求者の住所氏名を記入します
※同居の事実が分かる、世帯全員の住民票や加給年金額の対象者に係る所得証明書などを添付します
※もし、その対象者と住所が別の場合や、内縁関係であるなどの場合は、別途申立書に、民生委員などの第三者の証明を受けたうえで提出します

「請求者の住民票コード」
の欄は、住民票コードがわかる場合は記入します
※加給年金額の対象者がいない、単身者などが請求する際に、住民票コードを記入することで、戸籍抄本（住民票）の添付が省略できます

厚生年金保険老齢年金裁定請求書（旧）　（様式第１９３号）
（１ページ目・上部）

旧法の厚生年金保険の老齢年金に係る裁定請求書です（黄土色）

現在では、記録が見つかった場合などにおいて、旧法の厚生年金保険の老齢年金（年金コード０１３０）の受給権が発生したときになどで使用します

なお、裁定請求時には戸籍の抄本（謄本）等を添付しますが、住民票コードを記載（新書式の場合、３ページ目）することにより戸籍抄（謄）本の添付が省略できます（単身の場合）

＜Ｑ１＞　最近、年金額改定通知書が送られてきましたが、説明された額と少し違います（６０代、年金受給者）

　＜Ａ１＞　年金額改定通知書及び年金振込通知書は、在職中のものです　退職（厚生年金保険の資格を喪失）された後の年金額については、再度年金振込通知書等で連絡されます

＜Ｑ２＞　住民票コード収録状況が「収録済」の場合は、住所の変更とかがいらなくなるんですよね？　（６０代、女性）

　＜Ａ２＞　「収録済」は日本年金機構に住民票コードが収録されていることをあらわし、年金に関する住所変更届が、基本、不要となります（２３年７月から、一定の要件下で当該住所変更等が不要となるため、６月に送付されている年金振込通知書の下の方に「③住民票コード収録状況等に関する確認」欄が設けられています）

＜Ｑ３＞　あの～、これは・・、何か手続をしなければならないのでしょうか？

　＜Ａ３＞　大丈夫ですよ　年金額が変わったのでお知らせが届いているみたいですね　（住所や支払機関等の変更なし）

◇　住民票コードと添付書類の関係

年金請求書（裁定請求書）において、「住民票コード」の欄に、住民票コードを記載することによって添付書類（住民票など）の省略が可能です
（事前送付型の年金請求書では１Ｐ目の下の方、水色の裁定請求書では２Ｐ目の下の方に住民票コードを記載する欄があります）

ただ、省略が可能となるのは、加給年金額の対象者がいない場合や、配偶者がいても厚生年金保険の被保険者期間が短い場合などとなり・・・、
加給年金額の対象者がいたり、振替加算が付く対象者である場合には、住民票コードの記載の有無にかかわらず、戸籍謄本＋世帯全員の住民票＋配偶者（子を含む）か本人の所得証明書などの添付が必要となります

例えば、特別支給の老齢厚生年金を請求するにあたり、
・Ａさん（厚生年金保険に２０年以上加入、単身（配偶者なし））の場合、
　→住民票コードを記入することにより住民票（戸籍抄本を含む）の添付が省略可能
・Ｂさん（厚生年金保険に２０年以上加入、加給年金額の対象者となる配偶者アリ）の場合、
　→戸籍謄本＋世帯全員の住民票＋配偶者の所得証明書などの添付が必要
となります