憲法解釈変更７月１日決定へ　集団的自衛権で政府が最終調整

　政府は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について７月１日に実施する方針で最終調整に入った。菅義偉官房長官が３０日の記者会見で「与党で調整できれば、明日行いたい」と表明した。自民、公明両党は１日の閣議決定を目指し、正式合意前の意見集約を続行する。

　菅氏は会見で「政府として国民の生命・財産、国の安全を守るとの立場から、法制度の不備があるなら切れ目なくしっかり対応する」と強調し、憲法解釈変更の必要性を訴えた。

　公明党は午後に安全保障に関する合同会議を国会内で開催し、対応一任を取り付けたい考えだ。