問題児童らの特別教室新設　大阪市教委が正式表明

　問題行動を繰り返す子どもへの対応について、大阪市教育委員会は１０日、一定レベルを超える場合は在籍する市立学校から一時的に引き離す特別教室の新設を正式に表明した。橋下徹市長は「（問題行動によって）まじめにやろうとする生徒らが馬鹿を見ることはあってはならない」と述べ、新設を推進する姿勢を明確に示した。

　この日、橋下市長と市教委の会合が市役所で開かれ、大森不二雄・教育委員長（首都大学東京教授）が「深刻な問題行動を起こす子どもにしっかりとした指導とケアが必要だ」と説明。児童・生徒に対し、出席停止の措置をとって在籍校からいったん引き離し、特別教室で集中的に指導することに理解を求めた。児童・生徒一人ずつの状況をみながら対応する意味から、「個別指導教室（仮称）」と呼ぶ方針も示した。

　大森教育委員長は「（一部の問題行動によって）学習する権利が十分に守られていない。きちんとケアしたい」とも強調。橋下市長は「（個別指導教室では）必要があれば、生徒１人に複数の教員をつけて指導するような手厚い体制をとるべきだ」と注文を付けた。