優れたサービス企業「大賞」創設へ　政府、生産性向上の好例発掘

ＯＥＣＤ諸国の１人あたり労働生産性（写真：産経新聞）

　政府が、外食や小売り、運輸業などのサービス産業分野の企業を対象に、ＩＴ（情報通信）を活用した生産性向上の優秀な取り組みを、毎年表彰する新制度を平成２７年度にも創設することが２９日、分かった。好事例を広く知ってもらい、新成長戦略にも盛り込まれた日本企業の生産性向上に役立てる狙いがある。今夏にも制度の詳細に向けた議論を始める。

　新設される賞の名称は「日本サービス大賞」（仮称）。経済産業省と、サービス産業の産学官連携を推進させるため平成１９年に設立された「サービス産業生産性協議会」（代表幹事・秋草直之富士通相談役）が中心となって議論を進める。評価基準は、科学的アプローチ▽プロセスの改善▽高付加価値化▽人材育成▽国際展開▽地域貢献−の６項目を軸に検討する。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１２年の加盟３４カ国の労働生産性比較では、日本は、労働者１人当たりが２１位、１時間当たりでみても２０位と平均を下回っている。サービス産業の国内総生産や就業者数に占める割合は約７割で、自動化が進んでいる製造業に比べると生産性が低いことから、労働生産性の改善が重要な課題となっている。

　同時に、サービス産業に特化した人材育成を行う大学や大学院での実践的なカリキュラム開発も進める。現在でも、一部の専門職大学院などで行われているが、普及させる考えだ。

　革新的な生産性向上を達成した企業の担当者が大学や大学院で講師を務め、一方、学生は企業で一定期間研修や実務に携われる仕組みをつくる考えだ。社会人が学び直すことも念頭に、将来的には大学や大学院のカリキュラム全体の改善にもつなげることも検討する。