鹿児島）避難計画など問題点指摘　原発再稼働でシンポ

　県弁護士会が主催する「川内原発の再稼働問題を考える」シンポジウムが２８日、鹿児島市で開かれた。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えるなか、自治体の避難計画などの問題点を、２人の講師が指摘した。

　環境経済研究所の上岡直見代表は、薩摩川内市の津波ハザードマップと避難計画を重ねると、多くの避難路が浸水する可能性があることを紹介。「今の避難計画は実効性がないが、検討を進めるほど避難は無理という方向になっていく」と語った。

　福島老朽原発を考える会の阪上武代表は、約３万年前に巨大噴火のあった姶良カルデラに対する九州電力の監視方針を了承した規制委を批判。火山学者から「巨大噴火の観測事例がない」と、前兆の把握を疑問視する声が上がっていることを紹介し、「噴火の兆候を把握した場合でも、核燃料をどこにどうやって運ぶのか」と問いかけ、川内原発を再稼働しないよう訴えた。