経済再生相「税収増を法人減税の財源に」

6月29日 13時24分

甘利経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、法人税の実効税率の引き下げについて、税収の増加分を引き下げの財源として活用したいという考えを重ねて示しました。

政府税制調査会は法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字企業にも課税する「外形標準課税」を中小企業にも導入することや、企業の研究開発などを支援するため特別に法人税の減税や免除をしている「租税特別措置」を抜本的に見直すことを盛り込んだ改革案を決めました。
これについて甘利経済再生担当大臣は「日本の競争力がどこから来ているか。やはり新しい技術を生み出している力が日本を支えているわけだから、そのための減税措置は、しっかり確保していかなければならない」と述べました。
そのうえで甘利大臣は「税収の上振れがかなり出そうだ。これが構造改革から生まれてくるからずっと続くということをしっかり確認できれば、その一部は減税財源として使える」と述べ、税収の増加分を実効税率の引き下げの財源として活用したいという考えを重ねて示しました。
経団連の榊原会長は「引き下げによって企業としては中長期的な視点で設備投資や人材投資をしやすくなる。経済成長によって生じた税収増を代替財源の一部として充当する。税収増というのは財源として考えるべきだ」と述べました。
連合の古賀会長は「国民の感情からすれば、財政規律や社会保障を守るため、消費税を増税したのに、一方で、企業には法人税を減税するのかという率直な気持ちがある。『外形標準課税』を強化したり、『租税特別措置』を見直したりすることで、公平性を保つことが必要だ」と述べました。
また甘利大臣は番組のあと記者団に対し、政府が創設を目指す労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度に関連して、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」などの場で有給休暇の取得率を上げる方法などを議論することも検討したいという考えを示しました。