外相 ＯＤＡの軍事目的利用認めない

6月27日 15時06分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、途上国に対して行っているＯＤＡ＝政府開発援助の理念や指針を定めた大綱の見直しに関連して、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きＯＤＡの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。

ＯＤＡの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」の見直しに向けて議論してきた政府の有識者会議は２６日、岸田外務大臣に報告書を提出し、この中では「軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、軍隊が関係しているがゆえに一律に排除すべきではない」と指摘し、災害救助など軍事目的でない分野であれば、軍隊が関係した支援も認めることを検討するよう提言しています。
これに関連して、岸田大臣は閣議のあとの記者会見で「報告書には『非軍事手段による平和の希求』を基本方針にすべきだと明記されている。今後も災害の援助などでＯＤＡをどう活用していくか検討していくことは重要だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「ＯＤＡを軍事目的に利用することは全く考えておらず、大綱の見直しのなかでも、こうした基本的な考え方を変えるつもりはない」と述べ、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きＯＤＡの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。