アルゼンチンは30日に債務削減に応じた債権者への利払い期日を迎える。キシロフ経済財務相は26日、米銀の口座にある約8億3200万ドルを利払い費用にあてると表明し、「利払いを妨害する試みは国際法違反だ」と米国の司法判断を批判。これに対して米連邦地裁は27日、ヘッジファンドとの合意がないまま利払いを行うことは「認められない」と一蹴した。
アルゼンチンがヘッジファンドへの全額返済に応じれば、債務削減に応じなかったその他の債権者からも全額返済を求められるリスクがある。この場合、返済総額は150億ドルに上るとみられ、資金繰りが苦しくなる懸念もある。
アルゼンチンは30日に利払いができない場合でも、正式なデフォルトまでは1カ月の猶予期間があることから、市場では「ギリギリの段階で解決策が見つかる」との観測もある。
アルゼンチンの株価指数は米最高裁の判断が出た16日には10%下落したが、その後は上昇している。