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国際
【鼓動2014】岐路に立つ「一国二制度」 「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派
高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月10日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法(憲法に相当)で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選(2017年3月)での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。(香港 河崎真澄、写真も)
導火線は「白書」
「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘(マーチン・リー)元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。
投票はまずインターネットで今月20日に始まった。人口700万人の香港で永住権を持つ18歳以上の市民が対象だが、最初の2日で55万人以上が投票した。
回答欄は、普通選挙導入を前提とした3つの案以外、4番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否(ノー)」を突きつけるものといえ、投票期限の29日までに参加者は100万人を大きく超える見込みだ。
投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が20日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。
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