「米グーグルの解体検討も」、市場での支配的地位に懸念 独法相

ドイツ・ハノーバーで開かれた情報技術見本市「CeBIT」に展示された米グーグルのストリートビュー撮影車のカメラ（2010年3月3日撮影、資料写真）。

【AFP＝時事】ドイツのハイコ・マース（Heiko Maas）法務・消費者保護相は、米検索大手グーグル（Google）が市場での支配的な地位を悪用することがあれば、同社を解体させる可能性についても検討すべきだとの見解を示した。

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　28日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）に掲載されたインタビューでマース法相は、「市場の95％を占有するエネルギー企業があると想像してほしい。カルテルを取り締まる当局は即座に行動を起こすだろう」と述べた。

　発行前に公開されたインタビュー記事のコピーによるとマース氏は、「市場のそうした状況は良識的でも健全でもない。仮にグーグルが組織的に競合他社を市場から排除するために自社の支配的な地位を悪用したとすれば、最終的な手段として、解体などを検討すべきだ」と発言した。

　マース氏はデジタル時代はとうの昔に国境や規則を過去のものにしたと指摘し、今必要とされているのは「国際ネットワーク法」だと述べた。

　ドイツでは検索市場で支配的な地位を占めているグーグルへの反感が強い。独メディア大手のアクセル・シュプリンガー（Axel Springer）などはすでに、グーグルが支配的な地位を悪用して反競争的な行為をしていると欧州委員会（European Commission）に申し立てを行った。

　一方でマース氏は、自身もグーグルを毎日利用していることを告白。「残念ながら、私も問題の一部になってしまっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News