【ローマ福島良典】国連人権理事会（４７カ国で構成）は２６日、スイス・ジュネーブで開いた会合で、死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案を賛成２９、反対１０、棄権８で採択した。欧米や中南米、アフリカ諸国の過半数が賛成票を投じ、日本、中国、インド、パキスタン、サウジアラビアなどが反対。米露、韓国などは棄権した。

　決議は、１８歳未満による少年犯罪に対して死刑を適用しないよう促し、いわゆる「死刑廃止条約」に参加していない非締約・未批准国に加盟を呼びかけた。