日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

　　６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。　

ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。

日本の財務省が27日に記者団に提供した資料によれば、警告は必要な法整備を早急に促すことを意図しており、財務省によると、変化が起きれば、追加的な行動はないと予想される。

ＦＡＴＦの「ハイリスク・非協力国リスト」には、イランや北朝鮮、シリア、パキスタン、トルコが含まれているが、先進国で掲載されている国はない。

原題：Japan Warned for Deficiencies in Anti-Money LaunderingMeasures（抜粋）

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