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　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

  • 記事目次
  • 解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」
  • 「我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃できない」
  • 公人は感情で判断してはいけない
  • 国民と政治家に覚悟はあるか
  • 自民党本部は全員解釈改憲賛成
  • 「米艦に邦人を乗せるなどありえない、明らかな詭弁」

  • 会見者　道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）／村上誠一郎氏（自民党衆議院議員）

解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」

　村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、「それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法にあって、立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくることだ」と指摘。解釈改憲は「下位法で上位法を変える禁じ手だ」と釘を刺した。

　その上で村上氏は、「日本国憲法の基本原理は個人の人権や自由を保障し、国家権力を制限することだ」と立憲主義に言及。「安倍さんは『憲法は不磨の大典ではない』と言うが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」との見解を示した。

　「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険がある。憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化すれば立憲主義は崩れる。内閣が変わるたびに憲法解釈が変われば、法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」と語った。

「我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃できない」

　村上氏は続けて、「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば戦争する、ということだ」と展開した。

　「憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めている。自衛権の発動は日本に武力攻撃があり、他にそれを防ぐ手段がないときのみ『必要最小限度』でできるものだ。いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃はできない」

　このように村上氏は、一貫して保持されてきた政府の憲法解釈を自身の考えとして改めて主張し、「憲法に書いていないことを行うのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義だ」と説明した。

公人は感情で判断してはいけない

　また、「米国に見捨てられる」「国際情勢が変化している」などとして集団的自衛権行使容認を主張する論調について、村上氏は次のように反駁した。

　「米国への思いやり予算は最初60億円程度だったが、今は2000億円近くになっている。安倍総理の祖父の岸信介氏も『基地を提供しているということで、日米安保は双務性に等しい』と話していた。日本が見捨てられるとは考えられない」

　さらに東アジア情勢の悪化については、石原慎太郎氏を発端とした「尖閣国有化問題」と、安倍総理らの「靖国参拝問題」が影響している、と分析。「（日本にも）反省すべき点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られている。他国から言われたくないという思いもあるが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけでものごとを判断してはならない」と訴えた。

国民と政治家に覚悟はあるか

　「最終的には国民と政治家がどこまで覚悟できているかということだ」――。

　最後に村上氏は、集団的自衛権が現実に行使された場合について言及した。

　「イラク戦争でかかった予算は、米国が80兆円、集団的自衛権を行使したイギリスが4兆3000億円。当時のパウエル国務長官でさえCIAに騙され、大量破壊兵器があるとして戦争した。結果、大量破壊兵器はなかったが、米国は死傷者4489名を出し、イギリスが179名の死者を出した。一番気の毒なのは、イラク国民の中から15万人の死傷者が出たこと。誰が責任をとるのか」

　さらに、「日本には米国やイギリスのような『CIA』や『MI6』はない。どの情報を根拠に集団的自衛権に参加するか決めるのか」と現実的な問題を提起した。

　「最終的には国民の理解と覚悟だ。自衛隊員を集めることが非常に難しくなるだろう。石破さんたちが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命がけで若い人たちに行ってもらわなければならない。最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使などできない。口で言うのは簡単だが、非常に難しい問題だ」

　森内閣で財務副大臣を務めた経験もある村上氏は、「財政の専門家としてはっきり言うが、日本に戦争する金なんてどこにもない。それでもやるなら、本当に国民の理解がなければできない」とし、「国民を説得するには正当な法手続きが一番大切。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。ワイマール憲法が全権委任法で葬り去られたが、これが日本国憲法で行われてはならない」と語気を荒らげた。（IWJ・原佑介）

自民党本部は全員解釈改憲賛成

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