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【主張】夏の電力対策 非常時への備えは万全か
いよいよ「原発ゼロ」の夏がやってくる。
電力不足で懸念されるのは、突発的な大規模停電だ。いったん起きれば、国民の生命や安全すら脅かす。
これを避けるには数値を定めた節電目標や計画停電も準備しておくべきだ。東日本大震災直後の計画停電は、準備不足で大きな混乱を招いた。万全の備えを怠ってはならない。
7月1日から始まる夏季の節電では、利用者に自主的な節電を求めるのにとどまる。だが、大震災後は毎年夏と冬に節電が繰り返されている。国民の不安を真に解消する対応が必要だ。
今夏は東京電力の福島第1原発事故以来、稼働する原発が初めてゼロとなり、電力需給の逼迫(ひっぱく)が予想されている。とくに原発比率が高かった関西電力と九州電力の管内では、深刻な電力不足が懸念される。それでも政府は数値付きの節電目標の設定を見送った。
企業活動に与える影響に配慮したというが、自主的な節電だけで果たして電力需要がピークを迎える夏を乗り切れるのだろうか。
夏の電力需給見通しでは、沖縄を除く全国平均の供給予備率は4・6%で、安定供給に最低限必要とされる3%を上回った。だが、7%近い東日本地域に対し、中・西日本地域は2・7%だ。
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