消費税の軽減税率論議　「低所得層対策」広がらぬ共感

　成長戦略の一つとしての法人税率引き下げ論議と並行して、もう一つ、税制に関する大事な案件の検討が進んでいます。来年１０月の消費再増税（１０％）に合わせた軽減税率の導入です。

　軽減税率については、自民党と公明党が八つの案を示しています。飲食料品をすべて対象とすると、１％あたり６６００億円の税収減。仮に消費税１０％時に飲食料品の税率を５％とすれば、増税分も含めて３．３兆円の税収が失われます。

　軽減税率は低所得層対策という触れ込みですが、専門家の評判は散々です。いわく「高所得層も恩恵に浴し、効果が減殺される」、いわく「軽減対象品目の決め方が難しく、政治的な恣意（しい）性を招く」。