1997年のアジア通貨危機以降、IT産業振興に力を注いできた韓国は自国を「ネット先進国」だと誇る。ところが、その韓国で不思議な現象をキャッチしたのは在韓ジャーナリストの藤原修平氏だ。

「日本には韓流デリヘル（派遣型風俗）店がたくさんありますが、それらの店のホームページの多くが、韓国国内からはアクセスできないようになっているのです。日本人女性の働く店や白人系風俗、ニューハーフヘルスなどはいくらでもアクセスできるのですが、韓国人女性が働いていると謳う店ばかりが閲覧禁止になっていました」

　警告メッセージの横には大きく「KCSC」とある。これは韓国の「放送通信審議委員会」の英字略称で、法に基づいて設置された、「情報通信における健全な文化の発達」などを目的とした組織だ。

　解せないのは、「韓流デリヘル店」ばかりが閲覧禁止になっていることだ。日本の風俗店のホームページが淫乱だというのであれば、働いている女性の国籍を問わずアクセスできないようにするべきではないのか。閲覧禁止とされていた都内のデリヘル店に取材すると「アクセス禁止になっているなんて全く知らなかった」とコメント。当事者に通告することなく通信を遮断できるのだからずいぶん強大な権限を持つ検閲組織である。

　韓流デリヘル店サイトの閲覧禁止措置の理由をKCSCに取材すると「回答をまとめる時間がない」と答えるのみだった。東京IT新聞編集長・西村健太郎氏はこう解説する。

「韓流デリヘルのサイトばかりが閲覧できないのであれば、韓国当局が通報に対応して個別に規制しているというよりは、特定のキーワードでフィルターをかけ、アクセスを制限していると考えるのが自然。それは技術的には容易なことだ」

　国民の知らないところでインターネットサイトのアクセス制限が進められるなど、日本ではまず考えられない。近隣諸国でそうした事態が起こり得るのは、せいぜい独裁国家の北朝鮮や中国だろうが、“先進国”を自称する韓国も同程度の“先進度”ということか。

　西村氏によれば、「韓国のネット検閲の厳しさは国際的に有名で、『国境なき記者団』の見解では、〈インターネット監視国〉に指定されている」といい、過去には北朝鮮の宣伝サイトと認められたものや、竹島問題について「日本の領土だ」という主張を展開する親日的なページなどへのアクセスが制限されたことがあった。

　つまり、政治的意図を持った検閲・削除は当たり前に行なう国なのだ。

　韓国は世界でも屈指の「性産業輸出大国」であり、かつて女性国会議員が「海外で売春する韓国人女性の数は10万人」と主張したこともあった。「日本国内の韓国風俗店のホームページへのアクセスを制限しているのは、そうした『風俗嬢輸出』の実態を国民に知られたくないからではないでしょうか」と前出・藤原氏は分析する。

「まァ、韓国まで女の子をデリバリーすることはないから、閲覧禁止になって困ることはないけど……」（都内デリヘル店）と、実害はないようだが、自分たちに都合の悪い事実はいくらでも隠蔽する彼の国がネット先進国とは、ちゃんちゃらおかしい。

※週刊ポスト2014年7月4日号

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