昨夏の参院選の開票事務で高松市職員ら３人が白票を水増ししたとされる事件で、大西市長は２７日の定例会見で、一連の開票作業を市独自で再検証するため、第三者機関による調査委員会を近く設置する意向を示した。不正の原因究明を図るとともに、比例区で当選した自民党の衛藤晟一氏の同市での得票数が０票だった問題との関連を調べる。
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市は昨年８月、票の水増しに関する内部通報を受けたが、調査では事実を確認できなかった。同年秋にはゼロ票問題を巡り市選管が開票作業を検証し、作業過程でミスが起きる可能性については調べたものの、衛藤氏の票を実際に見たかどうかなどの聞き取りは行わなかった。
大西市長はあらためて謝罪した上で、昨年８月の内部調査について「不正を見抜けなかったことは悔しいし甘かった」と言及。ゼロ票問題に関しては「今考えれば白票の不正と、何らかの形で結びつくと思う」との見方を示した。
その上で、弁護士や識者でつくる第三者委による調査を早急に行いたい考えを強調。「白票の不正とゼロ票問題がどんな形で結びつくのか。聞き取り対象の職員を前回調査より拡大することも検討する」とした。
また、事件に絡み８月の知事選に支障が出ないよう、市選管の体制を７月に補充するとした。知事選の開票事務については「今までと同じとはいかない。開票事務の責任者を外部の専門家ができるかどうかも検討したい」と述べた。