まえがき
国家崩壊が俄かに現実味を帯びている。
結局これまで主張してきたとおり、3.11以降の政策群は「大規模災害の混乱に乗じ、平時では実現困難な改革を一挙に推進する」というショック・ドクトリンだったわけだ。換言するならば「近代国家が衰退し帝国へ主権が転位していく、一種の中世が回帰したとも指摘される現代的文脈」であり「国際資本は国境など無視しながら、世界を諸国家ではなく諸コミュニティへと変容させる」ということであり、我々はその仮説が実説となる現場を目撃しているのだと思う。
すなわちニホンという城壁国家は多国籍企業軍に包囲され滅亡寸前でありながら、政治家、官吏、マスコミが既得権益を担保として侵略者を怒涛の如く入城させ、国民の諸権利、経済市場、公共資本の一切を献上し、植民地における中間支配者として君臨しようと画策しているわけだ。
政治科学でも社会科学でもImplication（行為がもたらす結果）という概念があり、それは早い話し「その結果としてどうなるか」という定理に他ならない。支配勢力が邁進する新自由主義というイデオロギーは、人間の自由ではなく資本の自由を絶対とするイズムであるのだから、それの実践は間違いなく福祉国家と人間的合法性の解体をもたらすのだ。すなわち荒廃世界（ディストピア）の現出はもはや必然的帰結なのである。
その前提において労働法の改正などは日本版「コード・ノワール（奴隷法）」として捉えるべきである。もともと日本の労働慣行は不確実性を最小化するよう設計され、終身雇用、年功序列、系列化、規制など競争回避的な制度とともに共生的な社会システムを構築していたのだが、それは特区構想によって完全に粉砕されることになるだろう。すなわち「特区」とはあからさまに現代の「租界（外国人が跋扈する治外法権区域）」であるにもかかわらず、メディアによって精神解体された我々は、それが植民地世界の象徴であるという認識すらかなわないのだ。
かつてイギリスの名門大学では「エコノミック・ジオグラフィー（経済地理学）」の教授職が最高の権威とされていたのだが、それはターゲット（被侵略民族）の文化や社会を分析し、植民地統治の手法を策定するポストであり、すなわち欧米社会においては搾取を最効率化する方法論がアカデミズムとして確立されているのである。あらためてバラエティ番組やスポーツ中継による愚民化とは、そのような研究機関（シンクタンク）において周到に立案された「意識の収奪プログラム」であることを理解しなくてはならない。かくして我々が陥ったモボクラシー（反知識主義）とは、対外戦略の所産であり、テロリズムの結実なのである。
なおシリーズ三作目となる本書はグローバリゼーションを主題とし、政治科学、社会科学、歴史科学、さらには認知心理学などの視点から多面的に検証を試みた次第だ。すなわちマルチテクスチャ（複数の領野からの考察）によって論理を精緻化し、実証主義を貫きながら、より説明力の高い仮説を提唱することができたのではないかと考えている。
我々の社会において政治・経済という学問領域は権威の粉飾に利用され、むしろ難解であることが美質であるかのような風潮のなかで腐朽しているのだけれど、「金と暴力」という視点から洞察すれば、それは赤裸々な構造を顕すのである。つまるところ本質はアカデミズムの領域には無く、むしろパンキッシュ（野卑的）な本音と悪辣な現実の中に潜むのであり、本書で掲げた214の言葉たちは理性ではなく直感による覚醒を可能にするのだと思う。バラモンの経典が教えるとおり「言葉だけが未来のてがかり」であり、我々は知的衝撃波によって五感の全面を覆いつくした虚構を破壊できるのだ。
2014年 5月 19日 響堂雪乃
Index Terms 2
思索や洞察よりも無思考と同調が励行されるのであり、言語運用能力の獲得よりもスローガンへの服従がトレンドなのであり、そのように培養された人間群はエーリッヒ・フロムの利説どおり、やがて自発的思考を完全に放棄し、むしろ積極的に権威への同化を求め、急進的なファシズムを醸成するのだと思う。
シュリンク（経済縮小）： 非正規就労の固定や消費税率引上などによる必然的結果。
共同通信： 外国人の教唆によって世論調査の捏造や偽装記事の配信をする団体。
２＋２＝５： 新聞、テレビ、バラエティ、スポーツ中継ばかり見ていると、こういうことを言い出す。
自民党ネットサポーター： 政党助成金を使い２ちゃんねるに書き込みをさせる馬鹿ども。
Flat Tax System（消費税）： 外国人が侵略地で推進し、それをお持ち帰りするための税制。
ドクサ： 新聞の社説など全く論理的裏のない非科学的な言説。その場限りの屁理屈。
パンデモニアム： 財政破綻や経済植民地化などによって現出する地獄世界。
Bureaucratism： 消費税8％化にともない、公務員給与が8％増額という官僚様絶対主義。
未必の故意： 人が死ぬとわかっていても、面倒くさいし、金がかかるから放っておこうとすること。
末端者（パシリ）： ダヴォス（超富裕）階級に金をもらい言われるまま法律を整備する議員の別称。
TPP： Terminate Politics and People（政治と国民を根絶するぞ）の略。
情報の非対称性： 購読者や視聴者は馬鹿ばかりだから何やってもいいという報道の論理的根拠。
Neo Fascism
97）「テロとの戦い」とは新秩序の形成を邪魔するあらゆる障害に対してしかけられた戦いであった。
ナオミ・クライン （カナダのジャーナリスト）
禁圧が近づいている。国民の大多数に周知することなくACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝偽造品の引取り防止協定）批准となったのだが、これはネットの弾圧に発展することからEU各国で250万人規模の反対デモが勃発し、廃案に持ち込まれたというシロモノだ。そのうえ2013年には「特定秘密保護法」が成立となったのであり、つまり体制は米国の「愛国者法（PATRIOT ACT）」へ全面的に準拠しつつ、言論統制を達成するという目論見である。むしろ暗黒法の施行は市場原理主義のフォーマット化なのであり、自由貿易（グローバリゼーション）にともなう過激な人権抑圧は南米諸国が例示するとおりだ。換言するならば言論こそが最大の参入障壁なのであり、福祉国家の解体と経済市場の侵略に刃向かう市民勢力の撲滅が残された課題である。
98）言い換えれば、これは大企業と政府が結託して強大な権力を築き、国民を管理しようというコーポラティズムにほかならないのだ。
ナオミ・クライン （カナダのジャーナリスト）
集団的自衛権という不明瞭な言葉が跋扈し、この体系は急速に戦争国家へ邁進しているのだが、70年代に市場原理主義の実験場となったチリ、アルゼンチン、ブラジルなど各国において軍事政権がグローバル資本の実働部隊となり、反体制派を数十万人規模で監禁、拷問、殺戮したという歴史事実をあらためて洞察すべきだろう。早い話、民主議会によって政策決定するのではなく、恐怖政治によって社会改変するという方法論であり、かくもコーポラティズム（企業と行政の共謀主義）は暴力との親和性を発揮するのだ。あらためてTPPとは新世代の植民地統合策であり、白人種が16世紀より連綿と実践する世界支配の近代版テクストなのであり、そのような条約の批准とは、我々を自由決済する白紙委任状の譲渡に等しい。
99）かくて白人の贅沢を支えるため、その反対側でどれだけの先住民たちの生活が破壊され、残虐な労働を強いられたか。
清水馨八郎 （千葉大学名誉教授）
TPPに伴いホワイトカラー・エグゼプション（残業不払制）や限定社員制度が構想されているとおり、抑制した労働賃金と社会保障の企業負担金を利潤としてプールし、それを配当として本国へ送還するという目論見である。このような仕組みはグローバル企業が進出地で仕掛けるスキーム（常套手段）であり、つまり国家は我々を労働奴隷として外国人に提供しようとしているわけだ。繰り返すが2003年の「労働者派遣法改正」により2000万人近くが非正規雇用に転落した結果、労働者が逸失する賃金は年間30兆円ベースに達している。それは爆発的な貧困の要因であると同時に、税収減少による財政の悪化、消費不足による経済の縮小という国家破綻の主因なのであり、結局のところ我々は歴史の先例に学ぶことなく、グローバリゼーションによって崩壊したラテン・アメリカを追従しているだけのことだろう。
100）あなたがどこにいるのかという位置情報はもちろんのこと、ウェブで何を閲覧したのか、パスワードは何を打ち込んだのか、すべて操作履歴を記録していたのである。
鈴木傾城 （日本の作家）
我々はアントニオ・ネグりが洞察したマルチ・チュード（グローバルな主権と資本主義の支配下にいる人間）であり、いわば分解された原子のような存在であり、結束して資本帝国に対抗することなど不可能なのだろう。この社会はメディアを中心手段とする「柔らかい野蛮」というソフトな全体主義によって、真綿でジワジワ締めつけられるように知性が殺されているのだ。今後は「特定秘密保護法」の成立を受け、なし崩し的に関連法案が成立するのであり、電脳の論者が粛清される可能性は極めて高い。ブログやツイッターが社会改革のツールだと錯誤している方が多いのだが、そもそもITは米軍の防衛システムからの派生技術であり、多国籍企業の成員であるGoogleやYahoo!またYouTubeは個人情報の売買を事業モデルとしているのであり、ツイッター・ジャパンの第二株主が国内メディアを睥睨する電通であるとおり、これらのインフラは反逆者のピック・アップ（炙り出し）を原質としているのだ。
101）庭に米粒をバラまいて鶏をおびきよせたところへ散弾銃を射ちこむ。
開高健 （日本の作家）
結局のところ我々は支配勢力の掌上で思想と個人情報を晒し続け、電脳に張り巡らされた罠に嵌っていることすら気付かず、執行猶予を自由言論の獲得だと無邪気に錯覚しているに過ぎない。それはかつて毛沢東が「百家争鳴」をスローガンに掲げ、知識人らに共産党への批判を奨励し、言論が出尽くしたところで一挙に不満分子を粛清した方法論に通じるのだと思う。米国アクシオム社が10億人以上の個人情報をデータベース化し、アソシエーション（傾向）分析したファイルを当局に納入しているとおり、我々は全てのトラフィックを捕捉されているのであり、それは来るべき禁圧の時代において強力なウェポンとして行使されるのだろう。
102）人間は変わらないということだ。必要性が似てくれば、やり方も似てくる。
ヤン・カルスキ （ポーランド抵抗運動の闘士）
1925年に成立した「治安維持法」は、その3年前に起草された「過激社会取締法」をプロトタイプとするのだが、慄然としてそれらの法意は「特定秘密保護法」に酷似している。「治安維持法」が施行された20年間において約7万人が思想犯として逮捕され、内1500人以上が獄死しているのであり、戦後社会は平穏を偽装し暴力への回帰衝動を包み隠してきたに過ぎないのかもしれない。
103）ジャーナリズムとは他の誰かが印刷してほしくないものを印刷すること。それ以外のものは、すべて広報活動である。
ジョージ・オーウェル （イギリスの作家）
マスコミも「特定秘密保護法」の危うさを論説したのだが、そもそも旧メディアはネットと相対化されることにより没落したのだから、彼らは電脳の封殺によってのみ復権できるのであり、むしろ新聞社などはそのような暗黒法による最大の受益者である。つまりステークホルダー（共謀者）である彼らは、本音として国家による言論統制を待ち望んでいるのだ。動画・音声を伴う無料の情報がリアルタイムで膨大に飛び交い、そのうえ紙面で展開する虚説や欺瞞が即時に暴かれるのだから、IT社会やネット言論などというものは新聞屋にとって悪夢以外の何物でもなかっただろう。
104) インターネットで政治批判したら逮捕してやると政府は決めた。
鈴木傾城 （日本の作家）
私的見解だが、本当に優れた電脳の論者は200人にも満たないのであり、そのようなノード（接点）が破壊されるならば、ネットという言論空間など容易く制圧されるのだと思う。現実としてACTAは著作権の非親告罪を核心としているのであり、殆どのブロガーが記事や画像を転用しているのだから、理論的には彼らの全てをSLAP訴訟（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的とする報復的な民事裁判）により、抹消することが可能となるのである。「特定秘密保護法」が施行された後の社会において、公益という概念は完全に抽象化され、それに抵触する発話行為は反政府行動として認知されるのであり、換言するならば実質政府である多国籍企業の利潤を損なう言説が取締りとなるのであり、我々は「市場原理主義＋独裁（軍事）政権＝人権抑圧」という暴力の制式を思い知ることになるだろう。