甘利明経済再生担当相は２７日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、「事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第１原発の事故前より５割上がる」との見通しを示した。さらに、電気料金を値上げせずに据え置けば、「電力会社で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある」と指摘した。　

［時事通信社］