(cache) 衆議院議員　高村正彦　＝Koumura.net＝

平成２６年６月２５日　　ＮＥＷ！

　平和を守るためには、平和外交努力と一定の抑止力を持つことが必要だということは世界の常識だが、日本においては戦前、軍国主義で酷い目にあったということがあったので、振り子が極端に反対に振れて抑止力そのものが有害である、抑止力があるから戦争になるんだという議論が蔓延していた。
　そういう中で、一定の抑止力が必要だという人達が自衛隊を作り、そして日米安全保障条約を作り更に改定したわけだが、それについても自衛隊があるから戦争になる、日米安全保障条約があるから戦争に巻き込まれると言って不安をあおる人がいた訳だが、歴史の審判に耐え得たのはどちらかと言えば、やはり自衛隊を作った人達、あるいは日米安全保障条約を締結し更に改定した人達だ。
　その抑止力が平和を守るために有益なのか有害なのか、こういう論争の底流というのがずっと続いているわけだが、集団的自衛権を国の存立を守るために、あるいは国民の権利を守るために必要最小限度で認めよう、世界の国々がまるまる認めている集団的自衛権を日本は必要最小限度で認めようということに対しても、これには日本にはこういう不安があるといって、その中にも真面目な指摘もあるし、真面目な指摘を超えて私の立場から見れば不安をあおっているとしか思えない指摘もある。
　今後、集団的自衛権の必要最小限度の容認というものは歴史の審判に耐えうるが、この歴史の審判に耐えうるようにするためにも、一方で平和外交努力を更に進めて、そして自衛隊が抑止力としてのみ働き、実際に武力を発動することがなかった。日米安全保障条約もまさに同じであった。抑止力として働いた。それと同じように、これから集団的自衛権が認められるとしても、それが抑止力として働いて、日本の平和と安全、存立を守り、日本国民の権利を守る。そういうことに働くよう、一方の柱である平和外交努力をしっかり続けたい。

平成２６年６月１１日

　集団的自衛権を含む安保法制に関する閣議決定を今国会中にしたいというのは、１７年ぶりに年末に日米ガイドライン、アジア太平洋における平和と安全を確保するために日本が何をするか、アメリカが何をするか、そういう防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを日米で決めるわけだが、その事前の本格折衝を遅くとも秋口には入らなければいけない。そうすると秋口までには日本が何をするかという全体像が決まっていないといけない。その全体像を作るのには最低でも２～３カ月はかかることで、６月２０日頃までには遅くとも閣議決定しなければならないでしょうという考えで、今国会中ということを申し上げてきた。
　だから、万万が一、会期中に合意が得られないからといって会期を延ばすということは、そのことから言えば何の意味も無いことだ。そんなことを考えている人は誰もいない。

平成２６年６月４日

　安保法制に関する与党協議だが、今国会中に政府見解を閣議決定したいという私の願望からいえば、日暮れて道遠しという面もあるけれども、公明党側もいつまでにということは別にして、与党内でまとめなければならないということで真剣に取り組んで頂いていることを思えば、望み無きにしも非ずというふうに思っている。公明党側がまとめなければならないということで真剣に取り組んで頂いている象徴が、週に１回１時間程度いうところを週に２回１時間半以上にということを快く受け入れていただいたということがある。
　また、議論の内容にしても、まとめるべく真摯な議論をしていただいている。後方支援に関わる一体化の議論にしても、今まで一体化ということを広く認め過ぎてきたのではないか、その当然の帰結として自衛隊の後方支援を制限し過ぎてきたのではないかということについては、公明党も方向性としては同じ見解をもっている。ただ、政府の考えを聞いた途端にそこまでやるのかとちょっとびっくりしたということがあったが、ちょっとびっくりしたということが、良く説明を聞いて収まって頂けるのか、そのびっくりしたことの方が多くの国民の気持ちにマッチしているのか、そういったことも含めて調整可能なことだと考えている。
　これから集団的自衛権が絡む議論に入っていくわけだが、国の存立を全うし、国民の命と暮らしを守る必要最小限度のことをやらなければならないということについては、自民党も公明党も一致しているわけであって、その一致していることについて、これは集団的自衛権と言わざるを得ないのか、警察権や個別的自衛権で読めるのか、法解釈の問題が争点になっているということが一つあるわけだが、これは法理論の問題だから、これも解決可能だ。
　更に今は必要最小限度といっても、そのうち拡がってまるまる認めるようになるのではないか、これは仮に拡げるとすれば、その時は憲法改正以外には不可能ですよと言っているわけだが、まだ懸念をもっていることについて、その懸念を払しょくするためにどういうふうなことをしたらいいのか、これも調整不可能なことではない。いずれにしても、今国会中という不可能を可能にするように、私としては努力していきたい。

平成２６年５月２１日

　安保法制懇の報告を受けての安倍総理の記者会見だが、集団的自衛権の問題に限って言うと、安保関係者の一部の方が信奉している芦田修正論は取らない。そして、国の存立、国民の命と暮らしを守る必要最小限度の部分に限って、集団的自衛権も認められるということを検討したいということをおっしゃった。これはまさに今までの政府解釈の法理の部分、国の平和と安全を維持しその存立を全うするための必要な自衛のための措置をとりうるという部分をそのまま踏襲し、その法理をあてはめる場合において、個別的自衛権はいいけど集団的自衛権は一切がっさいだめだというところを、今の国際環境においては一部集団的自衛権の中にも必要最小限度のものがあるのではないかということを検討しようといったわけで、今までの政府の解釈と継続性もあるいは整合性も十分ある中での解釈変更である。
　そうであるから、必然的にどこの国にも認められている集団的自衛権をまるまる認めるのではなく、憲法９条２項の制約のもとに必要最小限度のものしか認められないという規範性もそのまま残っているということだ。

　それから、内閣が変わるたびに憲法解釈がコロコロ変わったら法的安定性を害するのではないかということがあるが、それはその通りなんだが、内閣が変わるたびに解釈がコロコロ変わることなどということは現実問題としてあり得ないことだ。１９９９年に周辺事態安全確保法が成立するときに、周辺事態において日米安保条約に基づいて警戒行動している米艦船に対して後方支援だけできるようにしたわけだが、「それだけで良いのか。憲法解釈を変えてまでも、もう少しできることをやった方がいいのではないか」という議論が、その当時も安保関係者の間でもあった。そして第一次安倍内閣の時にそういう問題意識を持って、変えられないかどうか検討に入り既に７年が経ち、やっとこういうことに内閣として具体的に検討するということになったわけだ。
　今までの解釈と整合性があって一定の規範性も残し、必要最小限度のものについて認めるといういわゆる限定容認論ですらこれだけ抵抗があるということは、内閣が変わるたびにコロコロと解釈が変わるということは百に一つも無い荒唐無稽の話だ。
　世界中の法学会の中で、日本のような硬性憲法、憲法改正がものすごく難しい憲法を持っている国であれば、憲法の変遷ということが広く認められているところでありますが、憲法の変遷を広く認めるにしても、内閣が変わるたびにコロコロと解釈が変わってしまうということがあったという話は、私は聞いたことがない。

平成２６年５月１4日

　明日安保法制懇の報告が出て、その後、大相撲が終わった頃に、安倍総理の方から考え方が示される。その考え方というのは、法制懇から報告されたものを政府として積極的に検討するもの、とりあえず現時点で検討しないものに仕分けし、そういうことが示されるのだろうと私は理解している。そして政府として検討するものについては当然与党として検討するのであって、与党で検討するための与党内組織を立ち上げる第一回目が、来週の火曜日の午前中になるということだ。メンバーは、まだ最終的に決定していないが、新聞辞令になって出ており必ずしもそうなるかわからないが、私、石破幹事長、中谷さん、政調から岩屋さん、参議院からもう一人、これは調整中だ。
　自民党５人に対して、公明党は５人にするのか４人にするのか調整中だそうだが、私の聞いている範囲では北側さん、井上幹事長、上田さん、参議院の西田さんかな。はっきり分からないが、私の聞いている範囲ではそういうことで、公明党から聞いてもらった方がよい。公明党は、来週月曜日に、４人にするのか５人にするのかも含めて正式決定すると聞いている。

　安保法制懇でいくつかの事例が出て、その事例に従って検討することになっているが、その検討する事例の順番は、幸か不幸かグレーゾーンだそうだ。

平成２６年５月７日

　訪中の件だが、張徳江全人代委員長との会談では、張徳江氏から、大変率直で厳しく詳しい、何で今のような日中関係になってしまったのかという中国側の考えの説明があった。それに対して私の方からは、やはり率直に厳しく、しかし簡単に日本側の立場を伝えた。
　最初張徳江委員長の話を聞いているうちに、１００％日本だけが悪いというふうに聞こえたので、これは困ったなと思っていたが、最後の締めのところで、今のような状態になってしまった主たる原因は日本側にあると締めたので、関係が悪化したときに原因が相手側にあると考えるのは、外交ではお互い大体そういうことなんだろうということで、これなら今後につながる可能性はあるなと感じた。
　私の方から、「ＡＰＥＣの時に首脳会談が望ましい。これは安倍総理の考えである」ということを伝えた。それに対しては、「習近平国家主席に伝える」ということであった。　
　いずれにしても今日からＡＡ研の野田毅さん達が訪中する。全体の関係に鑑みて政治レベルの関係が遅れていたので、政治レベルでも他の関係の足を引っ張らないように、他の関係に良い影響を与えるようにしなければならない。
　私たちの訪中が、経済関係、文化関係、あるいは地方の関係、青少年関係といった交流につながれば、まずはめでたしということになるし、ＡＰＥＣの首脳会談につながって戦略的互恵関係を取り戻せたということになれば、めでたしめでたしということになる。
　訪中したことで何かが区切りがつくということではなくて、これからもより良い関係を作っていく、戦略的互恵関係を取り戻すために努力をしていきたい。

平成２６年４月２３日

　昨日、与党税制協議会で軽減税率について話し合ったわけだが、いわゆる逆進性を緩和しなければいけない。これは弱者対策と言ってよいわけだが、それともう一つは買い物頻度の多いものは痛税感が多いので、その２つが重なる部分について検討しましょう。更に、社会保障と税の一体改革の本旨にしたがって、社会保障で使われるものが、それが弱者対策になっている。そして軽減税率を入れると財源が減るから社会保障の部分が減るということも考慮して、必要最低限度の軽減税率にしましょうということで大筋合意したということだ。必要最低限度の限定容認論だ。

　集団的自衛権についても、必要最小限度の限定容認論で与党内の調整ができれば良いが、調整を開始するのは安保法制懇の答申があってそれからということになる。公明党さんの方は、今までマスコミ等から伺い知るところによると、国の存立を全うするための必要最小限度のものがあればそれは良いけれど、本当にそんなものはあるんですかというような感じだ。
　だから、丁寧に両者で具体的な事例にしたがって検討すれば、中には公明党さんの言うとおりだねというものもあるかもしれないし、自民党の言うとおりかなといって納得頂ける部分もあるかもしれない。そういう具体的な検討を安保法制懇の答申が出てからお互いするということだ。

　軽減税率の方の必要最低限度は、どうも公明党さんは少し大きく見たい。仮に集団的自衛権の方は認めるとしても、公明党さんはできるだけ小さく見たいと思っているかもしれない、自民党はその反対かもしれない。
　いずれにしても、じっくり具体的に、事案に基づいて検討していくことが重要だ。

平成２６年４月９日

　集団的自衛権についての公明党の議論を忖度すると、何も国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために、必要最小限度の措置も集団的自衛権という名前が付いてしまえばダメだと言っているわけではなくて、今まで集団的自衛権の中に必要最小限度のものはないんだと政府解釈で言ってきたので、それを変えるのは慎重の上にも慎重を期せと言っているように、私には思われる。
　そうであれば具体的な事案について、これから公明党と十分話し合っていけば、その部分は公明党の言うことが正しいねということもあるかもしれないし、一方で、やはりそれは必要最小限度であって、集団的自衛権を認めざるを得ないねという部分も出てきうるということで、私は、自公の調整というのもそんなに簡単なことでもないけれども、悲観する必要もない。
　私は何も、集団的自衛権もできるという名分が欲しくて言っているわけではなくて、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な措置は取らなければいけないし、それは憲法の許容する範囲であると思うし、その措置は、集団的自衛権に当たるのか個別的自衛権に当たるのかと強いて問われれば集団的自衛権に当たりますねと、今までの定義から言って言わざるを得ないものもあるということを言っているにすぎない。　
　私の考えと公明党の考えが、根本から違うというわけではないなという気持ちを持っている。

平成２６年４月２日

　集団的自衛権の議論で、公明党の山口代表が、いわゆる砂川判決は集団的自衛権を視野に入れたものではないのではないかという事を言っておられるが、国連憲章の中で、個別的、あるいは、集団的自衛権が認められている中で、全く視野に入っていなかったということは考えられない。ただ、積極的に集団的自衛権を明確に意識してやったかどうかと言えば、色々な見方がありうるが、自衛権について、憲法９条２項の規定にもかかわらず、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な措置を取るというこの法理、法の理屈は、集団的自衛権だからといって排除されるものではない。
　後に政府見解が、集団的自衛権は行使を許されないと言っているが、これはその法理を排除したというのではなくて、現実に、集団的自衛権は必要最小限度に当たらないのではないかという事実判断に基づいて、そういう政府見解を出しているわけだ。
　私としても、この判決があるから集団的自衛権も必要最小限度に入るものがあると言っているわけではない。あるいは山口代表にしても、仮に集団的自衛権に必要最小限度に当たるものがあるとしても、この判決の法理が適用されないとまで言っているわけではないと思う。良く山口代表に聞いてみなければわからないが、私はそう思っている。
　そうだとすれば、集団的自衛権の態様の個々の事案に基づいて、これが最小限度に当たるのか当たらないのか、こういう判断が必要になってくるわけで、自由民主党の中で、集団的自衛権の個々の事案について、国の存立を全うするための必要最小限度に当たるのか当たらないのかということを意見集約して、その上で公明党の理解を得ていくという作業が必要になる。
　山口代表が言っておられる中で、個別的自衛権、あるいは、警察権の法整備も安全保障のためには必要だと言っておられるのはその通りで、そういう意見が一致することはどんどん進めればいい。集団的自衛権に関しては、今までの政府見解を変えるわけだから、慎重な検討が必要というのはその通りだが、安全保障の問題も自然災害と同じように想定外は許されないわけだから、あまり悠長にやっていい話でもない。

平成２６年３月１９日

　来週、集団的自衛権等を検討する総裁直属機関が、石破幹事長をトップとして立ち上がるということを聞いている。党内で色々なグループが勉強することは結構なことだが、意見を集約する場は、今度立ちあがる機関になるということだ。
　自民党内で意見集約をした上で、公明党ともすり合わせをしていかなければいけないわけだが、わが党で意見集約をする前に他党と話し合いをするのは失礼にあたるというのは一つの正論であるが、お互いががちがちに意見を固めてしまった後で、また協議をするというのは、なかなか難しい側面があるということもひとつの現実であるので、それぞれがそれぞれで党内での意見集約を進めながらも、途中でなんらかの意思疎通を図るということがあっても悪いことではない。

平成２６年３月５日

　集団的自衛権について、勉強会のようなものが党内にいくつもできているという話がある。既に衆議院選挙の自民党の公約で、集団的自衛権の行使容認ということを言っているわけだが、自民党では公約を作るときに、すべての人がそれを勉強しているわけではないので、広く党内で勉強するということは良いことだ。
　憲法は権力を縛るというものだ。それが重要な側面であることはその通りである。権力を縛るための制度的担保として三権分立ということができているわけだが、最終的な判断権は、憲法の番人である最高裁判所になる。
　自衛権について最高裁は、「わが国の平和と安全、存立を全うするために必要な自衛権を行使できることは当然である」と言っている。わが国の内閣はさらに抑制的に解しており、必要というところを必要最小限とし、更に必要最小限度だから典型的な集団的自衛権を思い浮かべたんだと思うが、例えば、米国がどこかの国に攻められたら米国まで行って自衛隊が守るというような集団的自衛権を思い浮かべたと思うが、それは必要最小限度ではないから、集団的自衛権はできませんよと十把一絡げに言ってしまったということは事実であるわけだ。
　天災でもそうだが、想定外という言い訳は許されない。人災も全く同じであって、戦争とか侵略とか最大の人災について想定外という言い訳は許されないわけで、本当に集団的自衛権の分類に類するものでも、全てが行使を許されないものかどうかというと、最高裁判決の範囲内で検討するということは内閣の国民に対する義務である。
　公約を作る時に色んな意見があった。安保関係の有力者で、集団的自衛権を認める場合は憲法改正でやるべきだと言っている人がいて、それでまとまらないので私に説得してくれと、誰に言われたか忘れたがそう言われたので、その人に、「集団的自衛権を根っこから全て認めるという意味ではなくて、必要最小限度、今まで内閣が言ってきたことの範囲内で集団的自衛権の分類に属するものでも行使が可能なものがあるのではないか。そういうものは容認するという意味ですよ」と言ったら、そういうのであれば納得しますとその人が言って、一応衆議院選挙の公約にすることができた。私は公約には携わってはいなかったけれども、そこだけ頼まれて、安保関係の有力者とお話をしたということがあった。
　今は新人議員もいることだし、あるいは古い人でもその話に携わってなかった人もたくさんいるわけだから、党内で広く勉強するということは大切なことだと思うが、良く勉強して頂ければ、公約の線に収れんするだろうと確信している。

平成２６年２月２６日

　エネルギー基本計画の政府案が示されたが、これから与党内で十分検討してより良いものに仕上げていってもらいたい。現時点で私の感想を言えば、原発については（重要な）ベースロード電源と一方で言い続けると共に、（依存度は）可能な限り低減するということは、極めてバランスのとれたことだと思う。
　電源比率の数値が示されていないことについて、曖昧だと批判する向きもあるが、原発の再稼働について、その必要条件である安全性について１００％原子力規制委員会に委ねている中で、政府が特定の比率を示したとしても、それは単なる願望であるから、数値を示せないのはやむを得ないし、例えば、再生可能エネルギーにしても現時点の知見においてどこまで実現可能なのかということを示すことはなかなか難しいので、今「えいやっ」と願望によって示すということは、実現可能性が十分でないということになって、民主党政権と同じになってしまうことになるのではないか。

平成２６年２月１２日

　予算委員会で、集団的自衛権の行使の問題が微に入り細に入り、繰り返し質問されているわけだが、集団的自衛権の行使をまるまる認めるのか、あるいは、必要最小限度のものに限って、集団的自衛権の分類に属するものでも認められる場合があるというのか、私は後者だと思っているが、それはそれとして、今、安保法制懇で色々検討されて、検討結果を踏まえて閣内で合意を作った上で閣議決定する。ただ、閣議決定したからといって、直ちに集団的自衛権の行使ができるわけでなくて、実際に自衛隊が動くためには、そのための法律が必要だということ。現実に法律ができても実際に動くためには、そのための具体的政策決定が必要である。
　色んな段階があるわけだが、法律を作る段階で十二分に国会で議論ができるわけだから、今議論してはいけないということはないわけだが、あまりまだ内閣の方針自体がきっちり定まっていない中で、微に入り細に入り、しかも個々の大臣に「あなたはどうお考えですか」ということを聞くのは、あまり意味のあることではない。

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