国境近くの無人島 国有財産化を提言

6月28日 5時36分

離島の保全策を検討してきた政府の有識者懇談会は、国境近くにある、所有者がいないと見られる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求める提言案をまとめました。

それによりますと、中国を念頭に、「わが国の周辺海域においては、近隣諸外国による安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。具体的には、国境近くにある離島のうち、所有者がいないとみられる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求めています。
また、名称のないおよそ１６０の離島に新たに名称を付けることや、呼び名が地図や海図によって異なっている、およそ８０の離島は名称を統一すべきだとしています。さらに、所有者がいる離島についても、外国人による土地の買い占めなどを防ぐため、土地の売買を規制することも含めて、離島の保全や管理に関する法整備を検討する必要があると指摘しています。有識者懇談会は、週明けの今月３０日に開く会合で提言案を決定し、山本海洋政策・領土問題担当大臣に提出することにしています。