厚生労働省が27日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、バブル経済崩壊から間もない1992年６月（1.10倍）以来、21年11カ月ぶりの高水準まで回復した。改善は18カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.08倍）を上回った。１倍台は７カ月連続。
景気の緩やかな回復基調を背景に自動車や造船、食料品などの製造業で人手不足感が強まっている。厚労省は消費増税による駆け込み需要の反動減について「４、５月の段階では雇用への大きな影響はみられなかった」としている。
雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比横ばいの1.64倍だった。一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.0％増えた。業種別にみると、製造業が12.2％増加した。教育・学習支援業は11.0％増、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は8.4％増となった。
都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは愛知県の1.57倍、最も低かったのは沖縄県の0.63倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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