総務省が２７日発表した５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万１４１１円と前年同月比で８．０％減少（物価変動の影響を除いた実質）した。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が膨らみ、減少幅は４月（４．６％減）より拡大し、東日本大震災が発生した１１年３月（８．２％減）以来の大きさとなった。

　４月はプラスだった住宅のリフォームや自動車購入が大きく落ち込んだのが要因。住宅のリフォームを含む「住居」は４月まで８カ月連続で増加していたが、５月は２５．８％減。リフォームは増税前の価格で契約する駆け込み需要が相次いだが、工期の関係で支払いが４月になるケースも多く、５月に反動減が出た。自動車購入も増税前の価格で契約しても人気車種の納期がずれ込んで支払いが４月になる場合が目立ち、４月はプラスだったが、５月は２９．６％減。ただ、住居や自動車などを除いた消費支出は６．４％減と４月（６．６％減）からマイナス幅が縮小した。

　市場は平均で２％減にとどまるとみていた。消費税導入時の１９８９年５月（２．９％減）、前回増税時の９７年５月（２．１％減）よりもマイナス幅が大きかったが、総務省統計局は「想定の範囲内」として、「このところ持ち直している」との基調判断を据え置いた。【横山三加子】