大阪市の全職員アンケート、中労委も不当と認定

　大阪市が２０１２年２月、職員を対象に実施した政治活動や労働組合とのかかわりを問うアンケートについて、中央労働委員会は２７日、市側の不当労働行為（組合活動への支配・介入）を認定したと発表した。大阪府労働委員会の昨年３月の命令に続き、違法性が認定された。

　中労委は橋下徹市長の業務命令で回答を強制したことを問題視。「単なる情報収集を超えた組合活動に対する干渉行為。市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」とし、府労委の命令より踏み込んだ。

　一方、市が府労委の命令を不服として求めていた再審査の申し立ては棄却。市に対し、大阪市労働組合連合会など４労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命令した。

　アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約３万４千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させたうえで、職員労組への加入状況や組合活動、政治家の支援活動への参加経験など２２項目への回答を求めた。これに対し、４労組は１２年２月に救済を申し立てた。

　橋下氏は昨年３月の府労委の命令に「判断に異議はない」として従う意向を示したが、労組側が「行動を根本的に変えるよう期待したい」などと表明したことに反発。中労委に再審査を申し立てていた。

　市人事室は２７日、「詳細を見て対応を検討したい」とのコメントを発表した。