アンケートは「不当労働行為」06月27日 21時12分
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大阪市がおこなった職員の政治活動に関するアンケートについて、中央労働委員会は、「労働組合を弱体化する意図をもって実施されたものだ」などとして不当労働行為と認め、大阪市の再審査の申し立てを棄却しました。
大阪市は、３年前の「大阪ダブル選挙」で、職員が勤務時間中に選挙活動をおこなったことなどから、職員の政治活動に関するアンケートを実施しましたが、大阪府労働委員会は、不当労働行為にあたると認め、これを不服とした大阪市が、中央労働委員会に、再審査を申し立てていました。
これについて、中央労働委員会は２７日、「アンケートは労働組合を弱体化する意図をもって実施されたもので、全体として行き過ぎた調査だったといわざるを得ない」として不当労働行為と認め、申し立てを棄却しました。
組合側は記者会見し、「大阪市には、まだ行政訴訟に訴える手段が残されているが、そういうことはやめて、労使関係を早く正常化させてほしい」などと話していました。一方、大阪市は、「市の主張が認められず、遺憾だ。今後については、決定内容の詳細を見たうえで、対応を検討する」というコメントを出しました。