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大阪市がおととし実施した組合運動などへの関与を職員に問うアンケートについて、中央労働委員会は「不当労働行為」と認定しました。

大阪市ではおととし２月、橋下市長の指示で第三者の調査チームが、組合運動などへの関与を問うアンケートを全職員を対象に実施しました。去年、大阪府の労働委員会はこのアンケートは「不当労働行為」と認定。市は、これを不服とし、国の中央労働委員会に再審査の申立てを行っていました。中央労働委員会は２７日「情報収集を超えた、組合活動に対する干渉行為だ」と、改めて「不当労働行為」と認定。大阪市は「決定内容の詳細を見て対応を検討する」としています。