中央労働委員会は、大阪市が橋下市長の意向で実施した組合活動に関するアンケート調査について、不当労働行為と認定、労使関係の改善を市に命令しました。

　おととし２月、大阪市の橋下市長は職員の政治活動への関与を調査するため、弁護士らで作る第三者調査チームに要請し、全職員を対象にアンケート調査を行いました。

　これについて去年３月、大阪府労働委員会が不当労働行為と認定、大阪市は中労委に再審査を申し立てていました。

　そして中労委は２７日、「市が組合を弱体化する意図を持って実施しており、全体として行き過ぎた調査」として府労委の認定を支持、大阪市に労使関係の改善を命令しました。

　市は「内容を見た上で対応を検討する」としています。

(06/28 00:06)