「集団安保」国連決議後も武力行使は可能　政府答弁書

　安倍内閣は２７日、日本が個別的自衛権を行使している間に、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する「集団安全保障」措置がとられても、武力行使は引き続き可能だとする答弁書を閣議決定した。民主党の大野元裕参院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は「我が国に対する急迫不正の侵害」など自衛権発動の３要件が満たされる場合、武力で排除することは憲法上許容され、国際法上も個別的自衛権行使として正当化されると指摘。集団安全保障でも「憲法上の考え方が変わることになるとは解されない」としている。