高村自民副総裁「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してほしい」集団的自衛権で

　自民党の高村正彦副総裁は２７日、岐阜県議会や那覇市議会が集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を目指す安倍政権に慎重な対応などを求めた意見書を可決したことに反論した。「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してほしい。私の経験では、かつて一つの閣議決定を、これだけ慎重にしたことはない」と国会内で記者団に述べた。地方軽視との批判も出そうだ。

　高村氏は「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を憲法が許容している」などとする１９７２年の政府見解に言及し、「このときも与党の事前了承などはなかった」と指摘した。

　岐阜県議会の意見書は、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に関し「慎重な検討を求める」と安倍晋三首相や衆参両院議長らに要求。那覇市議会は「米軍基地と隣り合わせの生活から、多くの沖縄県民が他国の戦争に巻き込まれる不安を抱いている」と抗議した。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、高村氏の発言について「地方軽視ではない」と擁護。閣議決定を経て関連法案を作成することに触れ「丁寧に国民の皆さんや国会に説明する機会がこれからある。理解は得られる」と強調した。