天然資源開発で類人猿の生息地縮小、専門家らが警鐘 国連

【6月27日 AFP】加速する持続不可能な地球の主要な天然資源の開発は、アフリカやアジアに生息する類人猿に重大な脅威をもたらしているとの報告書がこのたび、国連（UN）の環境総会で発表された。

 ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で23日より開かれている「国連環境総会（United Nations Environment Assembly、UNEA）」で自然保護論者らが行った発表によると、インフラの開発や天然資源の採掘は、類人猿の主要な生息地を壊滅し、チンパンジー、ゴリラ、ボノボ、オランウータン、テナガザルなどを絶滅のふちに追いやっているという。

 類人猿保護のための世界最大の民間基金団体、アーカス財団（Arcus Foundation）で類人猿保護プログラム（Great Apes programme）を率いるヘルガ・ライナー（Helga Rainer）氏は「採掘業者らが類人猿とその生息地に重大な影響を及ぼしている。これは疑う余地のない事実」と指摘する。

「類人猿27種の（生息地の）うち、範囲内で採掘プロジェクトが行われていないのは5種にすぎない。また、道路や鉄道などのインフラ開発に関連する間接的な影響もある」

 類人猿が経済発展の犠牲を負っている事実は数十年にわたって認められてきたが、類人猿の保護をさらに広範囲の社会的、経済的、環境的政策の中に組み入れるには今まで以上に多くのことを行う必要があると研究者らは主張している。