http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MS2K6S972V01.html 民主主義によって選ばれた政府が進める有識者会議の座長でありますから、まあ多少のことをおっしゃるのはやむを得ないとしても、ここまで具体的なところに口を挟み始めると、さすがに「責任とれるのか」とか「そもそもオマエラが適当なことをえらそうに吹かすからすでに株高になったんだろうが」とかいう突っ込みがあちこちから湧いてくるのはもう避けられないと思うのですね。 特に、問題となりそうなのは次の部分。 (引用) 公的年金の運用などを見直す政府有識者会議で座長を務めた伊藤教授は19日のインタビューで、国内債71兆円を抱えるGPIFは「国債をとにかく早く売ることが重要だ」と指摘。 今すぐ債券売れって、そもそもマーケットの専門家ではない座長がいつからGPIFの最高投資責任者になったんでしょうか? そしてさらにここ。 (引用) 国債の売却と、日本株や外貨建て資産に投資する時期には「ズレがあっても仕方がない」と、伊藤教授はみる。GPIFの資産構成見直しに先回りした投資家の買いでリスク資産が割高化 した場合には、慌てて後追いせず「ひとまず現金や国庫短期証券(TB)で保有し、投資機会をうかがうのが賢明だ」と言う。 もちろん政策アセットミックスの許容範囲であればそういうことをすることも許されるわけですが、そういう議論はきちんとGPIFのしかるべき会議を開いてやるんだろうと思うわけです。いつからGPIFの運用はマーケットタイミングで超過収益を取るスタイルになったんですか?そんなことを座長が指示して大丈夫ですか?という説明をしていただきたいと思うわけです。そもそも有識者会議の仕事はそこじゃないでしょう。 上記リンクはあるブログのコメント欄の中で見つけたもので、そのコメントを書かれた方はかなり座長にたいして好意的な見方をしているようですが、資産運用業界では上記の理由から座長のこれまでの発言や有識者会議の議論そのものがかなり疑問視されていますので、世の中の平和と資産運用関係者の精神の平穏のためにおとなしくふるまってもらいたいものだと思います。 |
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