「採用氷河期」人材の奪い合い　ファストリ、グルメ杵屋など正社員化に本腰

非正規雇用者数の推移（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　飲食業や製造業など幅広い業種で、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員化する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて主婦などの女性を戦力としたい企業の狙いもある。増え続ける非正規社員の流れが変わる潮目となるのか。正社員の確保に乗り出した企業の現場を追う。

　「長年の経験があり、店舗の主力となっているパート主婦を確保する」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月から進めている非正規社員の地域限定正社員化制度。制度の狙いについて、広報担当者はこう語る。

　計画では、数年かけて非正規社員の半数超にあたる、約１万６０００人を転勤を伴わない正社員とする。７月１日までに４１０人が正規雇用に切り替わる見込み。同時に中途採用も行い、制度の説明会には約３０００人が集まった。

　実は、ファストリがこうした取り組みをするのは今回が初めてではない。２００７年にも全国で５０００人の「地域限定正社員化」を掲げた。しかし、実際に手を挙げた社員は１４００人にとどまった。フルタイム勤務を条件としたため、育児や介護などで勤務時間を増やせない非正規社員が多かったからだ。

　前回の反省もあり、今回は柔軟な対応を取る。時短勤務や土日の出勤可否などの要望を可能な限り受け入れることで、正社員への契約変更を促す。

　うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）も７月から、パートやアルバイトを対象に、時間や地域を限定した正社員への転換制度を始める。直営店４４０店で最低１人ずつ、正社員を増やす計画だ。同社の加藤誠久総務担当執行役員は「人事管理ができる中核人材を増やし、店舗の質を上げる」と話す。

　両社が正社員化に本腰を入れるのは、「スタッフを募集しても何カ月も集まらない店舗がある」（ファストリ）など、パートやアルバイトの人材確保が難しくなっている現状もある。

　期間従業員を採用する自動車産業などのある工業地帯を中心に、人材の奪い合いは深刻化している。ファストリの場合、愛知県や静岡県の一部で、店舗に必要な人員の充足率が８０％台前半という厳しい事態に陥っている。

　グルメ杵屋の店舗も、学生を含めた非正規社員が８７００人おり、毎年３０００〜４０００人が入れ替わる。このうち１０００人は勤務４カ月目に辞めているといい、人材の定着化が課題だ。

　ただ、正社員化に伴う懸念もある。ファストリの場合、非正規社員から正社員になれば、年収は２０％増える見込みで、能力次第で年収５００万〜６００万円を稼ぐ店長への登用もある。会社側にとっては、福利厚生費などの人件費負担は約２割増となる。

　ファストリは「景気に伴う一過性の問題ではない」と見越したうえで制度改革に乗り出した。グルメ杵屋の加藤氏は「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る」と断言する。両社とも、パートやアルバイトの人材難は続くとみており、長期的な視野で非正規社員と向き合う。

　経済の低成長が続いた１９９０〜２０００年代、企業はコスト削減を目的に人件費抑制に取り組んできた。新卒採用を控え、安価で雇用調整しやすい非正規の労働力に依存してきた。

　その結果、非正規雇用者数は１９８８年の７５５万人から２０１３年には約２．５倍の１９０６万人に膨れあがった。雇用者に占める非正規雇用者の割合も、９０年の２０．２％から１３年には３６．７％へ急増した。

　しかしこの流れが、人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。２４日に閣議決定した安倍晋三政権の新しい成長戦略は、人口減少社会への危機感を前面に打ち出した。働き手として女性や若者を重視し、学童保育の拡充や多様な正社員制度の普及を掲げている。企業も、待遇改善で人材を確保しようとしている。

　大和総研の広川明子主任コンサルタントは、人口減少社会において「デフレ経済下の人件費をコストとする考え方は変わらざるを得ない」と指摘。「うわべだけの正社員化ではなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ、真の人材確保やサービス向上につながる」と話す。（滝川麻衣子）