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【提案競技軸に委託検討】
　長崎県と大村市は、「県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター」（仮称）の整備基本計画案をまとめた。６月議会で内容を説明した上で、７月以降に成案化する。順調にいけば、９月補正予算に設計費を計上する。委託方法は従来の県の大型事業を参考にプロポーザル方式を軸に検討する。
　一体型図書館は、県と同市が共同で同市東本町に建設し、完成後に県が県立図書館跡地（長崎市立山）に郷土資料センターを整備する。基本計画策定業務は石本建築事務所が担当した。
　図書館の素案からの主な修正点は、資料保存スペースの閉架書庫（約１７７万冊）を整備面積約２６００㎡に設定したことで全体面積が延べ約１万２０００㎡となった。このほか、開架（約２５万冊）閲覧スペース約４０００㎡、集会・研修１５００㎡などは変更していない。併設する大村市史料館は専有スペース、共有部分を含め約１３６０㎡とした。
　一方、郷土資料センターの基本計画案では、資料保存スペースの規模を修正し、全体面積を延べ約２０００㎡にしている。
　スケジュールは２０１４年度から一体型図書館の設計に着手し、１６年度に着工する。工期は約１年１０カ月、開館準備に約６カ月を予定し、最短で１８年１０月の開館を見込む。郷土資料センターは一体型図書館と同時に基本・実施設計を進め、１９年度の着工、２１年５月の開館を目指す。

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