【重慶＝大越匡洋】中国の地方政府の債務リスクや財政運営のずさんさが鮮明になっている。審計署（日本の会計検査院に相当）が重点的に調査した９省で、昨年６月末から今年３月末までの間に計８億2100万元（約134億円）の借金が期限を過ぎても返済されなかった。地方政府でデフォルト（債務不履行）が起きている実態を中国当局が確認した形だ。

　調査によると、９省で今年３月末までに返済期限が到来した借金のうち、計579億3100万元は借り換えなどで対応した。ただ全体の１％強に当たる８億2100万元は期限が過ぎても返済できなかったという。９省の具体名などは明示せず、期限が過ぎた後に何らかの形で返済を終えた可能性もある。

　審計署が昨年末に公表した調査では、中国の地方政府が返済に責任を直接負う借金の総額は昨年６月末時点で約10兆8859億元。このうち、年内に22％分、来年は17％分の借金の返済期限が到来する。審計署は「制御可能」というが、返済圧力が増し、デフォルト懸念が高まる恐れがある。

　中国政府は５月、10地域に債券の直接発行を解禁し、広東省が今月23日に第１弾を発行した。財政の透明性を高める狙いだが、発行利回りは中央政府の発行債を下回り、地方の信用力の評価が中央より高くなる珍現象が起きた。市場を通じてリスク管理や財政規律を促すには時間がかかりそうだ。