武蔵野市議会　婚外子差別撤廃へ意見書可決

　法律上、結婚している夫婦の子「嫡出子（ちゃくしゅつし）」と、そうでない子「非嫡出子（婚外子）」を区別して記載する出生届の欄などを削除するべきだとして、東京都武蔵野市議会は二十六日、戸籍法改正を国に求める意見書を賛成多数で可決した。最高裁が相続格差に違憲判決を出した二〇一三年以降、記載をめぐる意見書の可決は全国で初めてとみられる。

　出生届では、「嫡出子」か「嫡出でない子」かに印をする欄がある。法務省は一〇年、記載がなくても条件によって受理するよう自治体に通知。一三年の最高裁判決を受けて民法が改正され、相続は婚外子が嫡出子の半分とする規定も廃止された。だが、出生届にある記載の区別を削除するための戸籍法改正は、自民党の反発で見送られた。

　この日の市議会採決では「家族制度の崩壊を招く」と反対した自民系会派などの五人が反対し、十七人の賛成多数で可決された。