地方議会、行使容認に「待った」　意見書続々

　安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し、「待った」をかける地方議会の政府や国会への意見書提出が続いている。「海外で戦争する国になる」「国民的な議論が必要」などと行使容認に反対したり、慎重な検討を求めたりする内容だ。

　衆参両院事務局の２６日までのまとめなどによると、岐阜県と１００を超す市町村の議会が意見書を可決した。行使容認に慎重な公明党との選挙協力や、被災地で「自衛隊にお世話になった」といった地域事情もうかがえる。