日本共産党いわき市議団

3月8日に行った渡辺博之議員の一般質問の内容です。

原発事故の労働条件について

　渡辺　昨年３月のいわき市議会東日本大震災復興特別委員会で、東京電力は「（原発労働者への）危険手当は、しっかりと作業員の方に渡るように努力して参りたい。そういうことがしっかりできないと、仕事そのものも継続しないということは重々我々も認識している」と答えました。
　原発の労働条件は事故収束のための重要な問題と認識しているでしょうか。
　商工観光部長　あらゆる職場で適切な労働環境は遵守されるべきものです。
　渡辺　東電は「危険手当は必ず作業されている方に仕事の成果としていくように努力して参りたい」と答弁しましたが、「就労実態に関するアンケート」では危険手当を受け取っているのは51％に過ぎません。しかも、受け取っている人でも３、４千円程度で、国直轄の除染作業の１万円に対してはるかに安い状態です。
　現場では危険手当が届かないだけではなく、賃金の引き下げや、宿舎の費用が自己負担にされるなど、労働条件は悪くなり、熟練労働者などは減り続けています。
　福島原発などで30年以上働いてきた技術者は、先日退職を決意しました。すると我慢して働いてきた技術者が連鎖的に辞めると言いだしたそうです。これでは事故収束できません。
　国や東電に原発労働者の労働条件の改善を求めるべきではないですか。
　商工観光部長　労働条件の改善は国及び東電が対応すべきものです。
　渡辺　市民の安全や本市の復興のためにも、労働条件の改善を求めるべきです。

（株）いわきコールセンターの従業員の雇用を守れ

　渡辺　いわき市コールセンターオペレータ人材育成事業の概要について伺います。
　商工観光部長　電話応対業務を行うコールセンターの人材を育てる事業で、雇用予定人数は２００人、事業費約７億５千万円、１年間の委託事業（補助率１００％）です。
　渡辺　雇用予定者数は２００人ですが、昨年９月末で１３６人でした。従業員が集まらないと補助金が減ります。
　「とにかく誰でもいいから３月まで働ける人を集めて欲しい。通勤手段がなければ送迎もする。紹介してもらえれば礼金を払う」などの問題のある募集方法で、昨年12月から従業員数は２００人になりましたが、事業終了の４月以降は大幅に減らします。
　これでは、従業員が「補助金をもらうために会社に利用された」と感じるのは当然です。
（株）いわきコールセンターは、（株）ＤＩＯジャパンが創設した会社で、委託事業を受けるための書類には、（株）ＤＩＯジャパンは「経験豊富な人材をスーパーバイザーとして配置するなど、万全の運営体制を構築したい。離職率ゼロを目指した人材育成事業を行います。安定的な雇用の確保などしていく考えです」と書いています。
　運営責任のある（株）ＤＩＯジャパンの責任で、２００人全員を雇用させるべきではないですか。
　商工観光部長　委託契約の相手は（株）いわきコールセンターであり、３月まで雇用することが事業の内容なので、その範囲で求めていきます。
　渡辺　（株）ＤＩＯジャパンの責任で雇用の継続をさせることを強く求めるべきです。