• 韓国・徳政令スタート〜個人負債の割合は統計開始以来最大
  [ 2013-05-01 21:00 ]
• 中国進出は第二次産業から第三次産業へ転換〜しかし、課題も残る
  [ 2013-04-30 21:00 ]
• 日本政府の中国・韓国の無関心時代到来〜安倍政権の中国・韓国外し
  [ 2013-04-29 18:47 ]
• 朴クネ韓国大統領は何故、安倍晋三首相の親韓のサインを見逃したのか
  [ 2013-04-28 19:56 ]
• 最近の日本のマスコミは中国や韓国についてどう報じるか
  [ 2013-04-27 21:07 ]
• 韓国・朴クネの大統領の憂欝　開城工業団地から撤収〜莫大な補償金が重荷に
  [ 2013-04-26 20:58 ]
• 東京ドイツ村ー8
  [ 2013-04-25 21:39 ]
• 韓国を救済する道は国土強靭化である
  [ 2013-04-24 21:33 ]
• 円高時代の終焉と円安時代の到来は日中韓関係をどうもたらすか
  [ 2013-04-23 20:18 ]
• 東京ドイツ村ー5
  [ 2013-04-22 22:46 ]

　韓国経済の最大の問題は個人の負債である。いわば借金である。借金は個人経済の健全性を失い、その返済のために追われることになると、月末には不安感が高まることになる。日本でもサラ金問題が浮上した際、個人の借金問題が大きくクローズアップされた。しかし、韓国の問題は独特のカード社会であり、カードという気楽さから次々と借金していった。

　ただし、韓国も借金によって、経済成長した事情もあり、借金がすべて悪とも言えなかった。韓国は国の借金よりも個人の借金が重くのしかかっていることは韓国人にとって重荷ではあるが、韓国の経済成長に大きく寄与したことも事実である。

　しかし、そうはいっても借金は借金である。いつかは返さなくてはいけない。そしていつかという時期がまさに今なのである。

　昨年の可処分所得に対する個人負債の割合は２００３年の統計開始以来、最大となる１３６％を記録し、個人負債問題の深刻さが浮き彫りになった。韓国銀行（中央銀行）が２４日に公表したデータによると、昨年末時点の個人負債総額は前年比５．２％増の９５９兆４０００億ウォン（８５兆１７４５億円）となり、個人可処分所得総額は同４．１％増の７０７兆３３１４億ウォンにとどまった。これにより所得に対する負債比率は１３６％に達した。

　可処分所得に対する負債比率は個人の負債返済能力を示す。０３年は１０７％、０４年は１０３％だったが、住宅を担保にした融資と可処分所得の伸び率鈍化により０５年から８年連続で上昇している。

　昨年は上半期の個人負債の増加率鈍化などで８年ぶりに可処分所得に対する負債比率が減少すると予想されたが、所得が期待ほど伸びなかったことや年末の取得税減免を前に不動産を担保にした貸し付けが増えたことから増加した。　政府は個人消費を促して景気回復を図ろうとしているが、負債の増加が負担になっている。

　韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は国会の業務報告で「個人負債は限界寸前まで来ている」と危機感をあらわにした。

　こうした事情があり、韓国はまたしても徳政令を断行した。多額な負債を抱えて、生計に困っている人を対象に、債務の最大で50%肩代わりするという「国民幸福基金」が22日、救済希望者の仮受け付けを開始した。救済の対象となるのは、1億ウォン以下の債務があり、6ヶ月以上返済が滞っている人で、審査により救済の対象として認められますと、債務の最大50%を国民幸福基金が肩代わりするとともに、残り50%の債務は最長10年にわたって返済することができる。

　これが一応、朴クネ政権の目玉事業の一つであったが、やはりモラルハザードを生み出す。個人消費の伸びを阻んでいるのはまさにこの借金であるのだが人間で必要なことは身の丈にあった生活である。韓国人はやや見えっ張りな生活であり、韓国男性が女性にプレゼントすることも借金によってまかなわれていると想像していたが、これもそういうことだ。

　同時に中国女性と結婚する時で必要なことは、「家と車」がセットということは指摘してきたが、韓国女性も同様である。だから経済力がない男性が結婚するのはかなり厳しいということは想像できる。韓国・中国女性が男性に期待することは容姿も重要であるのだが、それ以上に大きなポイントは経済力である。だから借金がたくさんあるというのは論外である。

　こうした借金の問題は韓国社会に深い影を落としている。今や借金がない男性というのは、韓国ではかなりの優良物件だ。私に子供がいて、韓国人だからといって反対することはないが、借金が多いというのは論外であると考える。

　この個人負債に加えて、開城工業団地閉鎖問題は韓国社会を悩ましている。軍事政権時代であれば、日本から借金をしていたと思う。そのあたり、韓国の軍事政権は、日本の自民党と上手く付き合い、韓国に大きな恩恵を与えた。

　しかし、日本も余裕がなくなり、同時に日本も韓国への関心がなく、閣僚が遠慮なく靖国神社への参拝していく中で、日本からお金を借りることは難しい実情である。困ったときは、日本頼みである姿勢であったが、これからどう国家運営をしていくか、朴クネ大統領の試練は続く。


吉見百穴ー2









2009年10月　埼玉県比企郡吉見町にて




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　2013年4月26日、ジェトロ（日本貿易振興機構）が発表した最新データによると、日中関係の緊張や中国経済の成長率の低下といった負の影響を受けたものの、中国は依然として日系企業にとって最大の海外投資先であることが明らかになった。中国経済網が伝えた。

　統計データによると、日系企業の今年3月の中国における投資額は10億2000万ドルに達し、前年同月比で43．2％増となった。ジェトロは、中国は今後5年間にわたり、日系企業最大の海外投資先であり続けると予想した。

　ジェトロは年初、今後3－5年間の日系企業の海外投資意向に関する調査を行った。その結果、調査対象となった1000社のうち62．1％の企業が中国を海外投資の最優先の選択肢とした。インドの同比率は56．4％にとどまった。

　以上が中国からの報道であるのだが、これからが問題である。安倍内閣の閣僚が中国や韓国に訪問しないということは中国に進出しても日本政府のバックアップが得られないことを意味する。

　現在中国に進出している企業は実を言えば、工場主体の第二次産業ではない。2013年4月23日、中国紙・国際先駆導報は、尖閣諸島問題の発生以降、日本メディアは日本企業の中国離れを大きく報じているが、中国を離れたのは第二次産業に属する労働集約型の、自らの経営にも問題を抱えていた企業であり、実際には金融やサービスなど第三次産業に属する企業が巨大な中国市場を目指して続々と参入してきていると報じた。数年前までの製造業界を中心とした投資とは異なり、最近は飲食やファッション、物流、サービスなど第三次産業が主流となっている。

　18日、日本・財務省は2012年の貿易統計（速報）を発表した。輸出額では米国が中国を抜き、最大の輸出相手国となった。2009年以来の返り咲きとなった。対米輸出は前年比10％増の11兆4000億円。一方、対中輸出はマイナス9．1％減の11兆3440億円となった。2年連続で減少している。

　中国市場における日本製品のニーズはほぼ全分野で減少している。とりわけ発電機械、自動車、鉄鋼製品の落ち込みが大きい。国際通貨研究所の佐久間浩司氏は尖閣問題が大きな要因だと分析している。

　ポスト中国を模索していく中で、日本政府の閣僚が訪問した先を注意深く見ていくことが必要である。安倍晋三首相のロシア、トルコや麻生太郎副総理兼財務大臣が訪問するインドやスリランカも注目点になろう。これらの東南アジアや中央アジアの社会資本が整備された場合、率直に言うと中国への旨みは失われる。

　こういう中でも中国における日本企業の嫌がらせは続けている。尖閣以降、税関で差し止めを実施したりすることもあり、納期は当然遅れる。だから第二次産業が撤退するのは当然の流れとも言える。

　日本政府は日本経済界が中国に対して配慮をというメッセージがあったとしても耳を傾けることはないだろう。特に、経団連の中国関連の発言は無視する。むしろ、中国に進出している企業は自己責任であるというような冷淡な対応を取るのではないか。

　というのも、安倍内閣の訪問先を見る限りでは、経済界における「脱中国」ではなく、政治レベルの「脱中国」を推進しているように思えるからだ。特に安倍総理の怒りを募らせたのは、中国のじらし戦法ではなかったか。

　これは中国や北朝鮮のような旧東側諸国が取る対応だが、会うとも会わないとも言わない不明確な対応である。ギリギリになって真打ち登場は中国や北朝鮮のパターンであるが、今回は大きく裏目に出た。５月初旬に訪中し、習近平主席や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然、中国側が「会えない」と伝え、高村副総裁の訪中が中止になったことで、安倍総理の怒りを買う。

　安倍総理は、「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」と２３日の参院予算委員会でこう語った。この高村副総裁訪中中止はこれからの対中外交の大きなターニングポイントになると考えている。
時の政権のバックアップが得られない以上、中国への進出は第三次産業が当面、中心になっていこうがそれすらもいつまで続くか分からない。安倍政権は当分続きそうでもあるし、中国でビジネスする際、日中両国からの支援が得られないことは大きい。

　そしてまた、いつ反日暴動が起きるか未知数だ。金融関係のようなビジネスはまだしも、百貨店経営はかなり大変である。


吉見百穴ー1


吉見百穴（よしみひゃくあな、よしみひゃっけつ）は、
埼玉県比企郡吉見町にある古墳時代後期の横穴墓群の遺跡。
1923年3月7日に国の史跡に指定されたそうです。




2009年10月　埼玉県比企郡吉見町にて



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　　異例な時代であるが、日本外交は、中国と韓国に対しては、無視を決め込んだようだ。北東アジア外交ではまさに、薄中・薄韓時代がしばらくの間続く。

　理由のひとつはそもそも中国と韓国が受け入れない事情がある。例えば、自民党の切り札であった高村高村正彦副総裁は２２日、日中友好議員連盟会長として５月１～３日に予定していた北京訪問を中止すると発表した。

　高村氏によると、高村氏側は習近平主席、李克強首相、李源潮国家副主席のいずれかとの会談を要請したが、中国側は先週までに習主席と李首相について「難しい」と回答。李副主席についても２２日、「地方出張で北京にいない」と連絡してきたという。

　私は、高村副総裁の中国側の処遇で日中外交の未来が決まると考えていた。日中外交の大きな分岐点であった。もし、高村副総裁を冷遇するとすれば、日本外交の中から中国が消えると考えていた。だから中国側はなんとしても高村副総裁と習主席との対談を実現すべきであった。自民党では親中派が少なくなり、その中でも高村副総裁は自民党の実力者である。火中の栗を拾おうとする人物が高村副総裁以外いなかった。高村副総裁に恥をかかせた以上、自民党や日本政府は中国を見切ることになるだろう。

　その一方、公明党の太田昭宏国土交通大臣が来週、中国を訪問する方向で調整していたが、中国側から断られ、訪中は断念した。創価学会の意向も含めてだろうが、公明党・創価学会ラインを使っても、習主席と面談できないこともあり、当分、日中外交は冷却期間が続く。

　日本人はそういう意味で見切る時は見切る。韓国や中国が日本側に対して、強いメッセージを発しようと関心をもたなくなるという時代なのだ。

　そういうことでこれからどうなるかといえば、安倍晋三時代中、中国・韓国、とりわけ、中国に対しては、関心を失うことになろう。繰り返しになるが中国や韓国との対立を生み出すというよりも、関心を失うということであり、その意味で、薄中・薄韓時代と呼びたい。対立ではなく無関心のステージに入ったということである。
　
　理由は様々あるが、これまで日本側は中国や韓国に配慮してきたが、配慮しても問題が進展するわけでもなかった。それならば最初から配慮しない方針に転換したほうがベストであると考えたのだろう。
　　安倍政権下では、韓国と中国と直接交渉してもメリットがないときっぱりと考えているように思える。日本側も、朴クネ大統領や習主席と会談するメリットがないということから、無理して首脳会談をしない可能性がでできた。極論かもしれないが、安倍政権下では、朴大統領や習主席との安倍首相会談がないという異常事態もありうるのだ。

　もう一つの理由は、会談そのものが難航し、会談しやすいところから会談を本格的にスタートさせたとも言える。韓国と会談したところで、慰安婦の補償や謝罪問題を持ち出されて、飲める案件ではない。中国側と対談したところで、尖閣問題を持ち出され、これも同様飲めるものではない。あるいは両国とも円安問題を持ち出し、是正せよと要求するだろう。日本側は中国や韓国と対談してもあまり旨みがないというのも実情である。

　そういうことで今回のＧＷでは中国と韓国の訪問は、閣僚級はない。韓国の報道では、日本の総理と長官たちが来月の6日まで続く長期連休期間に大挙外遊に出掛ける予定だが、韓国と中国は訪問先から外れている事が判明した。27日、朝日新聞によれば、安倍政権の閣僚19人のうち、12人が長期連休期間に外国を訪問する予定だ。

　安倍晋三総理は28日から来月4日までロシアと中東を訪問する計画で、麻生太郎副総理は1～5日にインドとスリランカを訪問する。岸田文雄外務大臣も28日から来月5日までメキシコとペルー、パナマ、アメリカを訪問する。

　12人のうち隣国である韓国と中国を訪問する予定は無い。古屋圭司拉致問題担当大臣が当初、28～29日に韓国を訪問する予定だったが、安倍総理や小野寺五典防衛大臣の外遊日程と重なるという理由で取り消した。太田大臣が中国訪問に意欲を持っていたが、要人との会談がセットされなかったため、取り消した。

　日本の閣僚は、ＧＷに重要な国を訪問することが通例になっているが、今回は中国と韓国が外れた異例の処置となった。しばらくの間、日本の関心は中国と韓国から外れることになる。特に、高村副総裁・太田大臣の訪中を中国側から断った意味は大きい。日本政府や日本人の中国と韓国への無関心時代が当分続くことになるだろう。




金魚草




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　安倍晋三首相は歴代首相の中でも親韓派であった安倍首相の著作である『新しい国へ』(『美しい国完全版』)を文藝春秋から新書として発行されたものを読むと、「韓国は最も重要な隣国」として持ち上げていたし、同時に「竹島の日」の政府式典を見送りにした。そういう事情もあり、日本側からは相当歩み寄っていたのだが、意図的なのかそれとも朴大統領の外交センスがなかったせいか、この日本側の重要なサインやメッセージを完全に見落としてしまった。
　
　当初は韓国・中国外交に意欲を見せていた安倍首相も今は相当に序列を低めるようになった。私は、うまくいけば今年の春頃には日韓首脳会談が会談されるという見通しとして考えていたのだが、今は日韓首脳会談開催の見通しはない。

　韓国側からも関係改善の意欲もなく、日本側もないことから、玄界灘の波は以前高い。率直に言うと日本側から親韓メッセージを発したにもかかわらず、韓国側が日本に対する序列を一段階低めたことは日本外務省には相当なショックであることが想像できる。

　韓国の序列は李明博前大統領時代には、アメリカ・日本・中国・ロシアが序列であったが、朴大統領はこの序列を変え、アメリカ・中国・日本・ロシアに変えた。だいたい、外交は直接な発言よりもメッセージで相手国に伝える。つまり韓国側から、日本は中国と比べて重要な国ではないというメッセージが発せられたのである。

　韓国大統領が挨拶する順として、アメリカ大使・中国大使・日本大使・ロシア大使であったことは在韓日本大使館としてはこれは韓国は序列を下げたということでショックであったことだろう。

　そういう中で韓国や中国が靖国神社や主権回復の日で様々な反対意見を出しても、日本側は沈黙を守るか、むしろ、安倍首相の「脅迫には屈しない」という強いメッセージを韓国や中国に向けるようになった。

　もともと、日本側もそれほど靖国神社の閣僚参拝についてもそれほど関心はないが、第一次安倍内閣としては、首相・官房長官・外務大臣は参拝しないという方針を内々に考えていたので、現政権になってもこれを踏襲していると思われる。そのため、他の閣僚が参拝するとしても文句に言われる筋合いはないという考えでいる。

　そうしてみると、この安倍内閣における靖国参拝は一つのカードにもなった。日本側が中国や韓国に強いメッセージを発したい時は大挙して靖国参拝するようになるからだ。以前の安倍内閣はそれなりに中国や韓国にも配慮していたが、この方針転換したのは事情がある。

　日本側が配慮しても中国や韓国が配慮しないことも多く、日本側が譲歩してもメリットがないということに気がついたからだ。また、特に韓国に対して、様々な配慮をメッセージをしても韓国側が配慮せず、むしろ朴大統領は、「被害者と加害者の立場は１０００年たっても変わらない」という発言は日本政府や日本人全般にショックを与え、「それならば話し合っても意味がないではないか」という形で日本の韓国への関心は一気に失われた。この発言は、率直に言うと日本側の対話の意欲を全く失われた言葉であり、中国の「反日暴動」に匹敵しかねないほどの失言でもある。

　そういうことで安倍政権下と朴政権下で、対話が劇的な転換はほとんどなくなってしまったのは残念なことではあるがやむを得ないことである。こうしたことで北朝鮮が韓国に挑発行動を起こしても日本側に関わってこない限り、あまり助け舟を出していない。

　普通、連休中には閣僚のひとりが韓国を訪問するが、今ＧＷは、中国と韓国への訪問はない。日本の韓国と中国への関心が薄れた事情を如実に表したニュースである。





ラベンダー





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　以前の日本マスコミは、中国や韓国についてかなり肯定的に報じてきたと思う。理由は様々であった。例えば、旅行業界であれば、中国・韓国旅行はドル箱であった。そういう意向を組んで中国や韓国の名所についての報道が多かったのはかなり自然なことであった。また、当時、円高であったことから日本人も積極的に海外旅行も多かったことも理由の一つであろう。

　そしてそれはもう一つ韓国のK-POPの出稼ぎを促したのも韓国の芸能人のテレビの露出が増えた。これはやはり円高時代のアダ花でもあった。その円高時代は終わった。アベノミクスについては歓迎する声が多いものの、韓流で食べている人々には困ったことになったのだろう。率直に言うと韓流歌手や俳優にとっては旨みが少なくなったのだ。だから韓流の人々も静かに退場しつつある。

　こうした事情もあり、日本のテレビも様々な海外に目を向けるようになった。何しろ、李明博前韓国大統領は、「竹島不法上陸」だけではなく、「天皇侮辱発言」をしたことから、かなりの日本国民の怒りを買った。このことは、朴クネ政権時代でも続き、「被害者と加害者の立場は１０００年たっても変わらない」と発言したことで、日本側から、韓国に対しても冷ややかに目が向けられた。

　中国も「反日暴動」が起きたことから、日本人の怒りというか中国に行くこと自体怖くなった。日本人も中国の遺跡、寺社仏閣、大自然は好きであるのだが、中国に行くと何かとばっちりがあることを恐れて中国旅行者は大幅に減少した。ＪＴＢの発表によると、国際関係の悪化の影響もあって韓国が同１０・９％減、中国が同１８・８％減った。ちなみに、今年も私は事情が許せば中国に行こうと考えていたが、カネと暇がないことから無理そうだ。

　この煽りを受けて、日本新華僑報網の１２日付報道によれば、二十一世紀旅行（本社・東京都千代田区）は１９８５年以降、中国ツアーを主力に扱う旅行会社として事業を営んできた。だが、昨年の「尖閣諸島国有化」をきっかけに日中関係が悪化し、訪中日本人観光客数は激減。資金繰り難に陥った同社は、東京地裁へ破産申請を提出した。これから中国や韓国をメインにして扱っている旅行業者は厳しい局面になり、方向転換が求められる。

　日本のマスコミやテレビはまずいと考えると、肯定的にも否定的にも報じることがなく、報道そのものをストップするのが特徴である。だから外国モノのバラエティーもミャンマー等の東南アジアやヨーロッパなどに関する情報番組が主役に躍り出た。

　それはうちの嫁さんも理解していて、日本は問題があると、報じなくなるということを薄々と感じている。日本のテレビ局はちょっとした抗議では動じないが、大きな社会問題が両国に横たわると無視していくのだ。

　だから、中国や韓国について好意的に報じることがなく、鳥インフレやPM2.5等公害問題の報道という負の部分を報じているのは日本にも関係しているからこそ報道しているのだが、それ以外は徹底的に無視をするやり方を取る。それが日本流の報道のやり方なのである。



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　韓国は本当に弱り目に祟り目だと思う。だいたい韓国は政権が変わるとそれなりに、明るいニュースが続き、今度の韓国大統領は何かやってくれるのではと期待感で盛り上がる。それが悪いニュースばっかりだ。
　朴クネの「１０００年発言」により、日本の保守派からの怒りを買い、靖国神社での春の例大祭での閣僚参拝も遠慮なく行えるような環境になった。しかも安倍晋三総理の「侵略の定義は明確ではない」「脅しには屈しない」との発言があり、日韓関係は行き詰っている。そもそも安倍総理としては当初、「竹島の日」で譲歩したが、韓国からの譲歩はなく、しかも、安倍総理は親韓派をアピールしたものの、それでも韓国側が日韓首脳会談には前向きではなかったこともあり、日本政府への韓国への関心は当初と比べて相当薄れてしまったというのが実情である。

　しかも「黒田バズーカー砲」という言い方に例えられるが、アベノミクスによって、完全に円高時代は終焉し、円安時代は到来した。これにより、内需ではなく外需一本槍に頼る韓国経済の脆弱性もより一層、顕著になった。

　一方、北朝鮮は韓国を一方的に攻撃し、戦争も辞さない姿勢を示し、開城工業団地からは、貴重な外貨獲得手段でもあるにもかかわらず、北朝鮮の労働者を撤退させた。開城工業団地は、韓国の元大統領、故・金大中氏と盧武鉉氏による北朝鮮への「太陽政策」と称される関与政策の一環として、2004年に生産活動を開始した。ソウルに向かい合う軍事境界線の北側に位置する都市規模の開城工業団地では約123社が5万3000人の労働者を雇っている。

　韓国メディアは団地閉鎖による韓国側の経済損失は年間推定で約１兆ウォン（約８６６億円）と伝えている。朝鮮日報によると、進出企業１２３社の生産額は月約４千万ドル（約４０億円）。投資総額は約５５６８億ウォン（約４８２億円）に上る。企業は南北経済協力保険に加入でき、各加入企業は７０億ウォン（約６億円）を上限にして投資の９０％まで損害の補填を受けることができるが、政府の支出となる。

　開発の際、韓国側からは韓国電力など公的企業が造成や社会基盤整備に当たった。これらの投資も「５・５兆～６兆ウォン（約４７７０億～５２００億円）になる」（政府当局者）という。

　ただし、これまで韓国も開城工業団地で恩恵もあった。ベトナムより安い人件費で工場を稼働でき、しかも言語も方言の差でしかなく、使い勝手が良かった工場でもあった。いずれにせよ、開城工場閉鎖によって莫大な補償が求められることになるだろう。問題は補償金をどこから手当するかである。軍事政権時代であれば、双方の満州国の裏人脈が稼働し、日本から資金を手当することもあった。実際、朴クネ大統領の父である朴正煕は日本からの資金を下に、漢江の奇跡を実現したことは有名であり、困ったときに頼る相手は、正煕の遺伝子を持つ朴クネ大統領であれば、そういう発想をするかと考えたが、最初から日本に対して攻撃的であることから、日本からの資金は望めないのが実情である。

　今の韓国は、北朝鮮と日本のサンドイッチの状態で挟まれている。日本は別に韓国に対しては当初は重要視する対応を考えていたのだが、何故か朴クネ大統領は日本軽視・中国重視である。

　開城工業団地は今や無人に近いのだが、インフラは北が接収する可能性がある。工場を爆破することもできないのだが、工場全体からインフラ整備も中国の協力を得て、まるごとそのノウハウを持ち出す可能性も否定できない。いわば韓国が苦心して建設した開城工業団地をまるごと頂こうという発想をしているのかも知れない。

　ここまで書いてみて、あれこれどこかで見た構図だと思ったが、我が日本と中国の関係であった。日本も工場を撤退する際は、難しい面もあり、ベストな方法は地元企業に売り払うことなのだが、今回、タダで工場を接収してしまった。もちろん、北朝鮮には最初から信用がないのだが、韓国の打撃は大きく、韓国の朴クネ大統領憂欝は当分続きそうである。
　


東京ドイツ村ー最終回



2013年4月　千葉県袖ケ浦市にて



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東京ドイツ村ー8



2013年4月　千葉県袖ケ浦市にて



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今まで韓国経済を見てきたが、これほど韓国経済が悪いのは、IMF以降かも知れないと感じる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６日、世界経済見通し報告書で、今年の韓国経済の成長率予測値を２．８％に下方修正した。韓国の成長率予測値は昨年４月の４．０％から、９月３．９％、１０月３．６％、今年１月３．２％と下降曲線を描いている。昨年の経済成長率２．０％は米国の２．２％に満たず、日本の２．０％に追いつかれた。

　これは韓国経済が極めて１社に独占されているといういびつな構造なっているためだ。韓国の報道では、LG経済研究院が12月決算の上場企業1510社を対象に昨年の業績を分析したところ、売上高上位10位までの企業の営業利益が上場企業全体の利益に占める割合は50.8％と半分を上回っていた。これは2010年の36.5％、11年の41.6％と比べ非常に高い数値だ。営業利益だけで銀行の利子を支払えない企業の割合も11年には27.7％だったのが、12年には31.6％にまで増えた。つまり大企業はより多くの利益を出している一方、それ以外の企業のほとんどは収益が徐々に悪化しているというわけだ。

　大企業の中でも、トップクラスとそれ以外の格差が広がっている。韓国経済は上場企業全体の利益の80％が10大企業グループによるもので、中でもサムスン・グループが大きな比重を占め、またその中でもサムスン電子1社がほとんどの利益を出す構造になっている。

　韓国経済はごく少数の大企業、もっとはっきり言えばサムスン電子1社の業績に大きく左右される、非常に偏った構造となっている。フィンランドはノキア1社の業績により国の経済全体が左右されるようだが、韓国もこれと同じような状況になっているわけだ。一方で全雇用の87％を占める中小企業の収益がこれほど悪化している状況では、韓国経済の二極化問題を解決するのは非常に難しそうだ。

　そういう中で家計負債の深刻になっている。中央日報の報道によると、韓国の家計負債が１０００兆ウォン（約８６兆円）に迫った。 韓国銀行（韓銀）は２１日、昨年末基準の家計負債（家計の信用残額）は９５９兆４０００億ウォンと発表した。

家計負債は李明博政権発足前の０７年末は６６５兆４０００億ウォンだった。５年間で２９４兆ウォン増えた。この期間、韓国経済の平均成長率は２．９％。グローバル金融危機の中、韓国経済が外形的に成長する間、家計は負債で負債を埋めてきたといえる。

　若者の雇用も深刻だ。韓国統計庁は10日、青年層（15－29歳）の人口954万人のうち、就業者数が369万人にとどまり、雇用率は1999年以来14年ぶりの低水準となる38.7％まで低下したと発表した。全体の雇用率も58.4％となり、前年同月を0.2ポイント下回った。

　こうした情勢を受け、グローバルコンサルティング会社マッキンゼーが出した「第２次韓国報告書：新成長公式」と米外交専門誌フォーリンポリシーに寄稿した内容も身新しいものではなく、韓国人であれば誰でも知っている。「今の韓国経済は熱くなる水の中のカエルのようだ」「北朝鮮の核より経済成長が止まったのが韓国の本当に危機だ」「このままでは韓国経済は成長を持続できない」と断言している。

　これらが近年における韓国経済の問題点だが、それでは脱する方法があるかという質問は当然あるだろう。ここ数年、韓国は過剰な市場原理を追求し、過剰に規制を緩和した。政策も短期的な視野しか持ち得ず、個別的な視点で意思決定を行ってきた。さらに続ければ、IMF以降、人とのつながりやコミュニテイーが崩壊し、極端な一極集中へと向かった。韓国経済が崩壊した点や問題点これらに集約されると言える。

　逆に言えば、一つの国を崩壊させたいとすれば、韓国のような政策に誘導すればいいわけである。ここで気がついた人は中々賢いかもしれない。我が日本国がそうであった。小泉純一郎政権から野田佳彦政権(麻生太郎政権を除く)の長い期間の日本はまさしく韓国化してきたとも言える。そのため、日本経済が大きく揺らぎ、日本の韓国化が著しく進んだ。そうした意味で、小泉純一郎政権の後継政権は実は皮肉であることだが、民主党政権でもあった。左右という思想はありつつも、小泉政権と野田政権は、瓜二つだったとも言える。そのため、日本で本格的な政権交代は、野田政権から安倍政権にチェンジしたことである。

　だから韓国政府は大きな転換点を持つべきである。日本は今回、国土強靭化法案を通し、日本の強靭化を行う方針であるが、韓国こそ国土強靭化が必要である。

　実は韓国経済を救う方策は内閣府のナショナルレジエンス懇談会でその方策が示されている。短期的でない長期的視野を持ち、個別的視点ではないシステム的な視点、過剰な市場原理主義の回避と適切な規制、社会の力、自立・分散上での協調・連携という思考を実行し、これらの思考こそが日本のみならず韓国の経済社会システムにパラダイムシフトを起こし、構造的な強靭化国家を形成する。

　スタートダッシュに遅れた朴クネ政権だが、韓国経済復活や青年層の雇用確保などの道筋もこの方策を実施できるかにかかっているのだ。



東京ドイツ村ー7


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　４月１４日の時点では、100円＝韓国1,149.55ウォン＝中国6.29元である。個人的には、大分日本を取り戻してきたなというのが率直な感想である。民主党政権時代は、円高は良いものだということで、ずっと円高であった。民主党時代の三人の戦犯を挙げるとすれば、藤井裕久元財務大臣、菅直人元首相、野田佳彦前首相である。いずれも円高容認論者であり、財務省に洗脳されていた人物である。

　この三人がタッグを組んだため、日本の株はダダ下がり、公共工事を実施することもほぼストップ、地方経済は瓦解し、しかも日本のお家芸だった技術メーカーも次々と潰れ、シャープ・パナソニック等の衰退を招いた。

　私は民主党政権下において、民主党が何故、量的緩和を行わないのか、あるいは公共工事を今こそ実施すべきとの提起を行った。このままだと民主党は潰れるのではないかという危機感もあったが、民主党議員からはこの政策がベストなのである。逆に「良いデフレ・円高論」の話を聞かされたことで、即座に民主党政権を見限った。その後、　　私は、民主党政権の考えはこうであり、将来誕生するであろう自民党政権はこのような政策を取るとの予測を打ち立て、地方の建設会社周りをして、民主党政権を潰すために動いた。このままでは、日本の建設業界のみならず、日本そのものが潰れるという危機感があったためだ。

　私は今でも思うのだが、財務省は民主党の主要人物を洗脳し、民主党政権を二度と誕生させないために動いたのではないかと想像している。というのも、民主党が頑なに量的・質的緩和に反対した背景には財務省の影があったからだ。そして政権を自民党にチェンジさせ、自民党政権のもとで、「量的・質的緩和」を断行することで、自民党政権による景気回復を実現するよう動いたのではないと思う。

　ただしこの民主党政権による政権奪還は二度とないだろう。あまりにも、「良いデフレ・円高」にこだわりすぎていたのである。

　そういう中で、韓国では今回の「量的・質的緩和」は空襲警報に等しいとの考え方を示している。韓国の報道では、４日に日本銀行が１５年間のデフレから抜け出すために出した「量的・質的緩和」政策で再度円安に対する危機感が高まっている。
　「アベノミクス」の最前方に立つ日本銀行の黒田東彦総裁は予想を超える強度の政策を出した。２年間に通貨量を２倍、現在の１３８兆円から来年末には２７０兆円に増やし、長期国債など資産買い入れ規模も拡大することが骨子だ。
　攻撃的な「金爆弾」政策に市場は衝撃を受けた。８日の東京外国為替市場では午後５時現在１ドル＝９８．８６円を記録した。ドルが９８円台に進入したのは３年１０カ月ぶりだ。この傾向が続けば１ドル＝１００円突破も遠くないという見通しが多い。円は昨年１０月以後安倍政権の金融緩和の影響で昨年９月末の７７．４円から１２月末に８６．５円、３月１２日には９６．４円になった。

　円安の勢いは、韓国政府と業界の懸念を深めている。韓国によると、2月、3月の韓国の対日輸出額はマイナス成長を持続し、それぞれ17．4％減、18％減となった。円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで、韓国の3月の対米輸出額は15．4％減に、対EU輸出額は8．3％減になった。日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している。

　一方、中国だが、中国の税関総署が１０日発表した１～３月の貿易統計によると、日本との貿易額が前年同期比で１０・７％減の７０８億ドル（約７兆４００億円）となった。中国全体の貿易額は、米景気の回復などを追い風に同１３・４％増の９７４６億ドル（約９６・９兆円）と堅調だっただけに、日中貿易の落ち込みぶりが際だっている。中国の陳健商務部副部長は2日、「2012年度において、わが国とロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルなどとの貿易額はいずれも増加したが、日本との貿易額だけは減少した。日本は両国の貿易が損なわれたことに責任を負うべきだ」と述べた。中国国際放送局が報じた。

　これからの日中韓貿易はどうなるかといえば、日本がTPPに加入することで劇的に、参加諸国との貿易が増え、日中韓FTAのスピードが早まらない限り、今後とも下がる見通しである。というのもTPPは一種のブロック経済であり、どうしてもそういう傾向にある。これはやむえないことだろう。しかも、日中韓首脳会談も中国の事情で停止したことも大きい。本来であれば会談すべきであるが、中国が断った以上、日中韓が軸となった貿易時代は冬の時代を迎えつつある。

　円高時代の終焉と円安時代の到来はさらにそれを後押ししていくようになる。本来であれば、日中韓FTAを加速させていくべきだが、中国が決断できない以上、日中韓の貿易の枠組みから外れ、TPPに前のめりしていくのだろうと思う。





東京ドイツ村ー6





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東京ドイツ村ー5



2013年4月　千葉県袖ヶ浦市にて



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